DAIICHI KENSETSU CORPORATION ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、政府や日銀による経済・金融政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向等に留意が必要な状況でもありました。また、年明け以降の年度終盤には、新型コロナウイルス感染症の影響により景況感が急激に悪化いたしました。 建設業界におきましては、公共建設投資は政府の経済政策等により比較的堅調に推移し、民間建設投資も企業収益の改善等を背景に堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症による影響が懸念されております。 このような状況のなかで当社は、安全を最優先し、最良の総合品質の提供によりお客様満足の向上を目指すとともに、目標達成に向け、技術力の向上や厳密な原価管理等に取り組んでまいりました。 この結果、当事業年度における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。ａ．財政状態 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末比７億２千９百万円（1.1％増）増加の698億１千４百万円となりました。 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末比４億３千万円（4.6％減）減少の88億７千万円となりました。 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末比11億５千９百万円（1.9％増）増加の609億４千３百万円となりました。 ｂ．経営成績 当事業年度における売上高は、前事業年度比18億９千９百万円（3.8％減）減収の479億４千万円となりました。利益につきましては、営業利益が前事業年度比10億６千２百万円（21.0％減）減益の40億５百万円、経常利益が前事業年度比９億３千４百万円（17.5％減）減益の43億９千９百万円、当期純利益が前事業年度比10億３千１百万円（28.4％減）減益の25億９千８百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（建設事業） 建設事業受注高は、前事業年度比57億８千９百万円（11.9％増）増加の546億９百万円となりました。建設事業売上高は、前事業年度比18億７千５百万円（3.8％減）減収の471億９千２百万円となりました。また、セグメント利益は、前事業年度比９億８千２百万円（20.5％減）減益の37億９千９百万円となりました。 （不動産事業） 不動産事業売上高は、前事業年度比２千３百万円（3.0％減）減収の７億４千７百万円となりました。また、セグメント利益は、前事業年度比８千万円（28.0％減）減益の２億６百万円となりました。 なお、新型コロナウイルス感染症に伴う影響は軽微であり、特筆すべき事象はありません。 （注） 「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各項目の金額には、消費税等は含まれておりません。②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加や有形固定資産の取得等による支出等の要因により、前事業年度末比52億７千５百万円（21.7％減）減少の190億６千４百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は、10億１千５百万円となりました。これは、売上債権の増加や法人税等の支払い等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、34億６千１百万円となりました。これは、有形固定資産の取得等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、７億９千８百万円となりました。これは、配当金の支払い等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績セグメントの名称前事業年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）（千円）当事業年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）（千円）建設事業48,819,94454,609,258（11.9％増）不動産事業771,384747,953（ 3.0％減）合計49,591,32955,357,211（11.6％増） ｂ．売上実績セグメントの名称前事業年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）（千円）当事業年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）（千円）建設事業49,068,33147,192,399（ 3.8％減）不動産事業771,384747,953（ 3.0％減）合計49,839,71547,940,352（ 3.8％減） （注）１．当社では生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）当事業年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）建設事業東日本旅客鉄道株式会社36,953,95774.138,957,76981.3 なお、参考のため建設事業の実績は、次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計 （千