三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 DISCLOSURERegistration Statements (S-1 / prospectus)

訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）

【表紙】 【提出書類】 訂正有価証券届出書 【提出先】 関東財務局長殿 【提出日】 2026年10月15日提出 【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長荻原　亘 【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号 【事務連絡者氏名】 竹本　政司 【電話番号】 03-6205-0265 【届出の対象とした募集（売出）内国投資 信託受益証券に係るファンドの名称】 トヨタ自動車／トヨタグループ株式ファンド 【届出の対象とした募集（売出）内国投資 信託受益証券の金額】 1兆5,000億円を上限とします。 【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。 EDINET提出書類 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957) 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 1/34 １【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】 2026年8月12日付をもって提出しました有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について、 2026年9月16日まで異議申立を受け付けた結果、当ファンドが主要投資対象とする「トヨタグループ株 式マザーファンド」において、投資戦略の根幹を維持するため、運用目標の変更、投資対象の追加、な らびにこれらに伴う所要の変更として、2026年11月5日付で信託約款の「運用の基本方針」の変更を行 うことが決定されたことに伴う訂正、その他訂正すべき事項があるため、本訂正届出書により訂正を行 うものです。 ２【訂正の内容】 ＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿＿＿＿＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載し ている内容は原届出書が更新されます。 EDINET提出書類 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957) 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 2/34 第一部【証券情報】 （１２）【その他】 ＜訂正前＞ イ　申込証拠金 ありません。 ロ　日本以外の地域における募集 ありません。 ハ　クーリング・オフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用 ありません。 ニ　振替受益権について ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの振替機関の振替業にかかる業務規 程等の規則に従って取り扱われるものとし、ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法お よび当該振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。 （参考：投資信託振替制度） ・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理するもので、ファンド の設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への 記載・記録によって行われます。 ・受益証券は発行されませんので、盗難や紛失のリスクが削減されます（原則として受益証券を 保有することはできません。）。 ・ファンドの設定、解約等における決済リスクが削減されます。 ・振替口座簿に記録されますので、受益権の所在が明確になります。 ホ　信託約款変更（予定）について 当ファンドは、下記の通り信託約款の変更が行われる予定です。 （イ）信託約款変更手続きの実施について 当ファンドが投資対象とするトヨタグループ株式マザーファンド（以下「マザーファンド」とい います。）は、トヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ自動車」といいます。）およびそのグルー プ会社の株式に投資し、これらの銘柄群の動きをとらえることを目標に運用を行っています。 一方で、トヨタグループにおける資本政策の変化やグループ間の持合解消の流れを受け、今後、 マザーファンドの投資対象銘柄が減少する可能性が高まっています。 こうした状況を踏まえ、マザーファンドの投資戦略の根幹を維持するため、従来のトヨタ自動車 との「資本」関係に基づく「トヨタグループ会社」の定義に加え、「資本・人・技術」の関係に 基づく「トヨタグループ関連会社」を新たに定義します。 これにより、グループ間の持合解消によって本来であれば投資対象から除外される銘柄等につい ても、引き続き組み入れることが可能となり、運用の継続性を確保することを目指すものです。 上記の理由により、マザーファンドにおいて、以下①および②に関する重大な約款変更にかかる 異議申立手続きを行います。マザーファンドの約款変更内容の概要は、以下の通りです。 ①マザーファンドの運用目標の変更および投資対象の追加 マザーファンドの運用目標を、現行の「トヨタ自動車およびトヨタグループ会社の銘柄群の動 きをとらえること」から、「トヨタ自動車、トヨタグループ会社およびトヨタグループ関連会 社の銘柄群の動きをとらえること」へ変更します。 これに伴い、投資対象についても、従来の「トヨタ自動車」および「トヨタグループ会社」の 株式に加え、新たに「トヨタグループ関連会社」の株式を追加します。なお、「トヨタグルー プ関連会社」とは、委託会社である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社がトヨタグ ループに関連すると判断した会社をいいます。 ②投資比率計算方法の変更 EDINET提出書類 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957) 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 3/34 マザーファンドの組入銘柄の投資比率は、原則として各銘柄の時価総額に応じて決定します が、変更後の運用目標を達成するため必要な場合には、一部のトヨタグループ関連会社の株式 について、時価総額を調整したうえで投資比率を計算できるように変更します。 なお、重大な約款変更にかかる異議申立手続きの結果、上記変更の実施が可決された場合には、 マザーファンドおよび当ファンドにおいて、投資比率制限の変更にかかる約款変更