TANSEISHA CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当第１四半期連結累計期間（2020年２月１日～2020年４月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況となりました。当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、東京オリンピック・パラリンピックの延期決定や緊急事態宣言の発令による受注活動の停滞、工事の中断や工期の変更等の影響を受けており、今後の事業環境における不確実性はさらに増しております。このような状況のもと当社グループは、刻々と変化する状況に応じて必要な対策を継続し、中期経営計画（2019年１月期～2021年１月期）に基づき、継続的な成長と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績については次のとおりとなりました。（売上高）売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大による工事の中断や工期の変更等により、前年同四半期に比べ翌四半期以降へ繰り越す案件が増加したこと等により、202億72百万円（前年同四半期比6.1％減）となりました。（売上総利益）売上総利益は、収益性を重視した事業活動を行った結果、売上総利益率が20.8％（前年同四半期は19.4％）となったこと等により、42億10百万円(前年同四半期比0.4％増)となりました。（営業利益）営業利益は、前年同四半期に比べ収益性が改善し、売上総利益が増加したこと等により、19億70百万円（前年同四半期比4.4％増）となりました。（経常利益）営業外損益は、前年同期四半期並みとなり、営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益の純額は50百万円の利益（前年同四半期比2.3％減）となりました。この結果、経常利益は20億20百万円（前年同四半期比4.2％増）となりました。（親会社株主に帰属する四半期純利益）特別損益は、主に債務保証損失引当金繰入額を計上したことにより、特別利益から特別損失を差し引いた特別損益の純額は49百万円の損失となりました。また、法人税等調整額は△75百万円（前年同四半期は△62百万円）となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億14百万円（前年同四半期比3.5％減）となりました。 報告セグメントごとの状況については次のとおりであります。（商業その他施設事業）商業その他施設事業においては、主にオフィスやテーマパーク等の案件が増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大による工事の中断や工期の変更等により、翌四半期以降へ繰り越す案件が増加したこと等により、売上高は前年同四半期を下回りました。しかしながら、収益性を重視した事業活動を行った結果、セグメント利益については前年同四半期を上回りました。この結果、商業その他施設事業の売上高は103億24百万円（前年同四半期比14.3％減）、セグメント利益は10億85百万円（前年同四半期比10.2％増）となりました。（チェーンストア事業）チェーンストア事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う工事の中断や工期の変更等の影響を受けたものの、主に飲食店分野及びその他専門店分野において、大型案件が増加したこと等により、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。この結果、チェーンストア事業の売上高は62億69百万円（前年同四半期比13.6％増）、セグメント利益は４億71百万円（前年同四半期比17.1％増）となりました。（文化施設事業）文化施設事業においては、大型案件が減少したこと等から、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下回りました。この結果、文化施設事業の売上高は35億82百万円（前年同四半期比8.6％減）、セグメント利益は３億77百万円（前年同四半期比16.3％減）となりました。（その他）その他においては、ディスプレイ業界以外の事務サービス等が堅調に推移し、売上高については、前年同四半期を上回ったものの、セグメント利益については、収益性は及ばず前年同四半期を下回りました。この結果、その他の売上高は95百万円（前年同四半期比2.8％増）、セグメント利益は43百万円（前年同四半期比15.2％減）となりました。 (2) 財政状態の分析資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて3.0％増加し、481億78百万円となりました。これは、主に受取手形・完成工事未収入金等が36億91百万円減少したものの、現金預金が46億３百万円増加したことによるものであります。負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて7.5％増加し、198億74百万円となりました。これは、主に未払法人税等が３億３百万円減少したものの、未成工事受入金が17億71百万円増加したことによるものであります。純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、283億３百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が２億56百万円減少したものの、利益剰余金が２億56百万円増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。 (4) 対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。(基本方針の内容)当社グ