TANSEISHA CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当第３四半期連結累計期間（2019年２月１日～2019年10月31日）における我が国経済は、雇用や所得環境の改善効果もあり、緩やかな回復基調が継続しました。当ディスプレイ業界の事業環境につきましては、公共投資が底堅く推移していることや企業の設備投資が緩やかに増加していることもあり、引き続き堅調に推移しました。このような状況のもと当社グループは、中期経営計画（2019年１月期～2021年１月期）に基づき、市場の活性化が見込まれる中期経営計画期間中の需要増加を確実に取り込むとともに、継続的な成長と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績については次のとおりとなりました。（売上高）売上高は、引き続き良好な市場環境を背景に、前年同四半期並みの603億44百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。（売上総利益）売上総利益は、収益性重視の受注活動を行った結果、収益性は改善し、売上総利益率が18.9％（前年同四半期は16.5％）となったこと等により、113億88百万円（前年同四半期比13.3％増）となりました。（営業利益）営業利益は、前年同四半期に比べ収益性が改善し、売上総利益が増加したことで人員数の増加に伴う販売費及び一般管理費の増加を吸収し、44億78百万円（前年同四半期比30.7％増）となりました。（経常利益）営業外損益は、主に受取保険金が増加したこと等により、営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益の純額は１億70百万円の利益（前年同四半期比20.0％増）となりました。この結果、経常利益は46億49百万円（前年同四半期比30.2％増）となりました。（親会社株主に帰属する四半期純利益）特別損益は、主に政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益を計上したことにより、特別利益から特別損失を差し引いた特別損益の純額は70百万円の利益（前年同四半期比79.1％減）となりました。また、法人税等調整額は３百万円（前年同四半期は△137百万円）となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億71百万円（前年同四半期比11.7％増）となりました。 報告セグメントごとの状況については次のとおりであります。（商業その他施設事業）商業その他施設事業においては、市場環境は引き続き良好であり、ホテルや大型スポーツ施設及び大型商業施設等の案件が堅調に推移したこと等により、売上高、営業利益ともに前年同四半期を上回りました。この結果、商業その他施設事業の売上高は368億11百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業利益は30億75百万円（前年同四半期比85.1％増）となりました。（チェーンストア事業）チェーンストア事業においては、飲食店分野、その他専門店分野が堅調に推移したことから、売上高、営業利益ともに前年同四半期を上回りました。この結果、チェーンストア事業の売上高は163億99百万円（前年同四半期比6.9％増）、営業利益は11億59百万円（前年同四半期比16.4％増）となりました。（文化施設事業）文化施設事業においては、前期と比較して大型案件が少なかったこと等から、売上高、営業利益ともに前年同四半期を下回りました。この結果、文化施設事業の売上高は68億12百万円（前年同四半期比18.0％減）、営業利益は86百万円（前年同四半期比84.9％減）となりました。（その他）その他においては、前期に連結子会社のうち１社の株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、売上高、営業利益ともに前年同四半期を下回りました。この結果、その他の売上高は３億21百万円（前年同四半期比34.1％減）、営業利益は１億52百万円（前年同四半期比20.2％減）となりました。 (2) 財政状態の分析資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて2.5％増加し、446億92百万円となりました。これは、主に現金預金が43億31百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が32億46百万円、未成工事支出金等が16億22百万円それぞれ増加したことによるものであります。負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて2.8％増加し、171億58百万円となりました。これは、主に未払法人税等が１億89百万円、未成工事受入金が５億６百万円それぞれ減少したものの、支払手形・工事未払金等が11億64百万円増加したことによるものであります。純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、275億33百万円となりました。これは、主に自己株式が４億56百万円増加、その他有価証券評価差額金が１億29百万円減少したものの、利益剰余金が11億99百万円増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。 (4) 対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は、2017年２月24日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）を決定するとともに、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の20％以上の取得行為（以下、「大規模買付行為」といいます。）への対応策（以下、「本プ