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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社および連結子会社等）が判断したものであります。(1) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて658百万円減少し、134,610百万円となりました。主な要因は、前期末の売上債権の回収等による「受取手形及び売掛金」の減少や、前期決算に係る法人税等の納付および配当金の支払等による「現金及び預金」の減少によるものであります。負債の部につきましては、前期末の債務の支払等による「未払金」の減少等がありましたが、当期支給対象期間分の引当積み増しによる「賞与引当金」の増加などで前連結会計年度末に比べて477百万円増加し、60,831百万円となりました。純資産の部につきましては、1,136百万円減少し、73,778百万円となり、自己資本比率は52.1％となりました。 (2) 経営成績の分析当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善、高水準な企業収益、設備投資の増加などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、先行きについては、米中貿易摩擦の激化、中国経済の減速、英国のEU離脱問題などに伴う世界経済への影響懸念などから不透明な状況が続いております。 当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、労働人口の減少、企業のグローバル化、IoT・AIをはじめとしたデジタル技術の進展などを背景に、引き続き、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスの需要が拡大しています。 このような状況の中、当社グループは、日本および中国・韓国を中心としたアジア市場でDECサービス・BPOサービスを積極的に展開し受注の増加につなげました。一方、サービスの競争力強化に向けて、引き続きデジタル技術などを活用したサービスの開発や品質の向上、海外でのサービス体制の強化などの取り組みに注力しています。 サービスの開発および品質の向上に向けた取り組みでは、当社独自の音声認識ソリューションである「transpeech」において、新たな機能として、感情解析を用いた評価機能を搭載し、さらにAIが自動でコールセンターの応対をチェックする「AIディフェンダー」を開発するなど機能拡充を図りました。また、ジャスミー株式会社が提唱する「Jasmy Initiative」に参画し、コンタクトセンター業務における顧客データの安全で効率的な利活用とデータの利便性向上を目的として、国内初のブロックチェーンを使用した本格的なコンタクトセンターアプリケーションの開発と実証実験に着手しました。また、オンライン上の実店舗情報を一括管理するソリューション群「Yext（イエクスト）」の取り扱いを開始し、Yextに関連する開発・運用、カスタマーサポートまでを統合的に支援するYext特設チームを社内に設置しました。さらに、インターネット広告サービスを中心としたDECサービスの品質向上を目的に、広告運用業務のクラウド自動最適化ツール「Shirofune（シロフネ）」を大規模導入しました。これにより、広告運用作業の“自動最適化”による業務工数の削減と同時にPDCAサイクルの高速化によって、広告成果の向上を実現しました。 海外においては、ベトナムで、「ホーチミン第三センター」を新設、既存の「ハノイセンター」を拡張するなど、1,750席のオペレーション体制へと拡充しました。また中国では、中国子会社が「Alibabaデータバンク認証サービス企業」の認証を取得しました。これにより、データバンクを通じて、Alibabaのネットサービス上のすべての販売・広告チャネル、お客様企業のデータを活用したユーザー動向の把握、動向分析によるマーケティング活動の支援を実施することが可能となり、ブランドデータバンクを活用した分析、マーケティングサービスを提供していきます。さらに、需要拡大が見込まれるインバウンド（訪日外国人旅行者）向けデジタル広告・海外人材採用広告サービスなどの販売強化に向けて、マレーシアに「グローバルデジタルマーケティングセンター」を開設し、多言語の広告運用・クリエイティブ制作・現地向けソーシャルメディア運用などを行う「海外多言語広告運用サービス」の提供を開始しました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高73,295百万円となり前年同期比9.3％の増収となりました。利益につきましては、売上高の増加および収益性の改善などにより、営業利益は1,367百万円（前年同期は営業損失4百万円）、経常利益は、1,271百万円となり前年同期比169.1％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は468百万円となり前年同期比80.8％の増益となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 （単体サービス）当社におけるアウトソーシングサービスの需要拡大などにより、売上高は53,279百万円と前年同期比6.6％の増収となりました。セグメント利益は、受注業務の採算性改善や販管費率の低下による収益性改善により991百万円（前年同期はセグメント損失57百万円）となりました。（国内関係会社）国内関係会社につきましては、上場子会社をはじめ受注が好調に推移したことや新規連結子会社の影響で、売上高は6,294百万円と前年同期比29.5％の増収となり、セグメント利益につきましては、上場子会社の収益性改善などにより473百万円と前年同期比228.0％の増益となりました。（海外関係会社）海外関係会社につきましては、中国、韓国におけるサービスの受注が好調に推移し、売上高は15