The Kansai Electric Power Company,Incorporated INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態及び経営成績の状況 当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューションを提供する「総合エネルギー・送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。 当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主たる事業である電気事業では、電力分野において、契約電力が増加したものの、電灯分野において、需要数の減少等があったことや、夏場の気温が前年より低く推移したことにより、冷房需要が減少したことなどから、小売販売電力量は576億kWhと前年同期に比べて2.1％減少した。 収入面では、電気事業において、電気料金の値下げや小売販売電力量の減少により電灯電力料収入が減少したことに加え、地帯間・他社販売電力量の減少により地帯間・他社販売電力料収入が減少したものの、ガス・その他エネルギー事業や生活・ビジネスソリューション事業の売上高が増加したことなどから、売上高（営業収益）は1,634,197百万円と、前年同期に比べて23,543百万円の増収（＋1.5％）となった。 一方、支出面では、ガス・その他エネルギー事業や生活・ビジネスソリューション事業の売上の増加に伴い費用が増加したものの、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、減価償却方法の変更などにより減価償却費が減少したことや、小売販売電力量および地帯間・他社販売電力量の減少等により燃料費が減少したことなどから、営業費用は1,488,816百万円と、前年同期に比べて13,138百万円の減少（△0.9％）となった。 この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は145,381百万円と、前年同期に比べて36,682百万円の増益（＋33.7％）、経常利益は155,369百万円と、前年同期に比べて37,609百万円の増益（＋31.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は113,173百万円と、前年同期に比べて40,413百万円の増益（＋55.5％）となった。 セグメントの経営成績は、次の通りである。 なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「Ⅱ２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通りである。また、以下の前年同四半期との比較については、変更後の報告セグメントに基づいている。 ①電気事業 収入面では、電気料金の値下げや小売販売電力量の減少により電灯電力料収入が減少したことに加え、地帯間・他社販売電力量の減少により地帯間・他社販売電力料収入が減少したことなどから、外部顧客への売上高は1,297,788百万円と、前年同期に比べて33,475百万円の減収（△2.5％）となった。 一方、支出面では、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、減価償却方法の変更などにより減価償却費が減少したことや、小売販売電力量および地帯間・他社販売電力量の減少等により燃料費が減少したことなどから、経常費用は減少した。 この結果、経常利益は103,924百万円と、前年同期に比べて17,832百万円の増益（＋20.7％）となった。 ②ガス・その他エネルギー事業 ガスなどのエネルギー販売やユーティリティサービスなどを提案し、お客さまにとって最適なエネルギー・ソリューションを提供している。 収入面では、ガス販売量が増加したことなどから、外部顧客への売上高は161,024百万円と、前年同期に比べて31,469百万円の増収（＋24.3％）となった。 一方、支出面では、ガス事業などの売上の増加に伴い経常費用が増加した。 この結果、経常利益は21,772百万円と、前年同期に比べて10,662百万円の増益（＋96.0％）となった。 ③情報通信事業 ＦＴＴＨを利用した光インターネット、光電話、光テレビの3つのサービスをｅｏ光ブランドで関西一円に展開しているほか、全国をターゲットにモバイル事業「ｍｉｎｅｏ（マイネオ）」および、法人ソリューション事業を展開している。 収入面では、コンシューマサービスの加入者が増加したことなどにより、外部顧客への売上高は109,943百万円と、前年同期に比べて4,180百万円の増収(+4.0%)となった。 一方、支出面では、徹底したコスト削減に努めたものの、売上の増加に伴い経常費用が増加した。 この結果、経常利益は17,615百万円と、前年同期に比べて1,742百万円の増益(+11.0%)となった。 ④生活・ビジネスソリューション事業 不動産賃貸・分譲・管理、レジャーなどの総合不動産事業に加え、リース、コールセンター運営、人材派遣、メディカル・ヘルスケア、ホームセキュリティなど、お客さまの安心・快適・便利な生活やビジネスを実現するサービスを展開している。 収入面では、不動産分野において、住宅事業における売上が増加したことなどにより、外部顧客への売上高は65,441百万円と、前年同期に比べて21,368百万円の増収(+48.5%)となった。 一方、支出面では、不動産分野において、売上の増加に伴い経常費用が増加した。 この結果、経常利益は13,907百万円と、前年同期に比べて6,218百万円の増益(+80.9%)となった。 （２）キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前四半期純利益が増加したことなどから、前年同期に比べて収入が49,775百万円増加し