Shibusawa Logistics Corporation INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善が続くなか、個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、通商問題を巡る緊張や中国経済の先行きなど、海外経済の今後の見通しは不確実性が高く、先行き不透明な状況が続きました。このような経済情勢にあって、物流業界では輸出を中心に弱さが続いているものの、堅調な設備投資や個人消費を背景に国内貨物の荷動きは底堅く推移しました。また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は低い水準を維持し、賃料相場は僅かながら上昇傾向で推移しました。このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「Step Up 2019」に掲げた事業戦略を積極的に推進してまいりました。物流事業においては、物流一括受託業務や高付加価値業務の拡販に努めるとともに、海外においても、国際物流や現地国内物流の拡大、および事業基盤の強化に取り組んだほか、国内外の拠点における新規営業活動に努め、また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上や安定的な収益基盤の維持に努めてまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、物流事業において新設拠点の稼働などに伴う消費財の取扱い増加や、輸出入貨物の取扱い増加により、倉庫業務、陸上運送業務、港湾運送業務、国際輸送業務が伸長したほか、不動産事業が堅調に推移したことにより、前年同期比17億７千万円（5.5％）増の340億７千８百万円となりました。営業利益は、物流事業での貨物の取扱い増加により、同４億３千万円（23.3％）増の22億７千３百万円となり、経常利益は、同４億６千８百万円（23.7％）増の24億４千７百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同３億４千３百万円（26.2％）増の16億５千４百万円となりました。 当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。① 物流事業倉庫業務は、新設拠点の収益寄与や日用品、飲料などの保管業務が好調に推移したことに加え、消費増税対応の一時的な取扱い増加もあり、営業収益は前年同期比２億８千１百万円（4.0％）増の74億１千３百万円となりました。港湾運送業務は、日用品や電気機器の輸出入荷捌業務が増加したことにより、営業収益は前年同期比１億８千８百万円（6.2％）増の32億１千５百万円となりました。陸上運送業務は、日用品や輸入貨物の荷動きが好調なことに加え、倉庫業務の取扱い増加により輸配送業務が拡大し、営業収益は前年同期比13億９百万円（8.2％）増の172億５千２百万円となりました。国際輸送業務は、航空貨物の取扱いは減少したものの、輸出入海上貨物の取扱いが増加したことにより、営業収益は前年同期比３千２百万円（1.5％）増の22億５千９百万円となりました。その他の物流業務は、テナント退去による物流施設賃貸収入が減少したことにより、営業収益は前年同期比４千４百万円（4.1％）減の10億４千４百万円となりました。この結果、物流事業全体の営業収益は前年同期比17億６千８百万円（6.0％）増の311億８千５百万円となりました。営業費用は、取扱い増加に伴う作業費のほか、倉庫賃借費用などの増加により、前年同期比14億６百万円（5.0％）増の294億９千８百万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比３億６千１百万円（27.3％）増の16億８千６百万円となりました。 ② 不動産事業ビル管理業務の取扱いが減少したものの、一部施設の賃料改定により不動産賃貸収入が増加し、営業収益は前年同期比１千万円（0.4％）増の29億５千８百万円となりました。営業費用は、一部施設の修繕費や改修に伴う減価償却費などが増加し、前年同期比１千万円（0.7％）増の14億３千５百万円となりました。以上により、営業利益は前年同期並みの15億２千３百万円となりました。 （注）消費税等の会計処理は、税抜き方式によっているため、上記営業収益等に消費税等は含まれておりません。以下の記載事項においても同様であります。 （２）財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末の総資産は、借入金の約定返済による現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ12億５百万円減少し、968億９千４百万円となりました。負債については、借入金の約定返済が進んだこと等により、前連結会計年度末に比べ25億１千３百万円減少し、522億６千７百万円となりました。また、純資産については、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ13億７百万円増加し、446億２千７百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より2.0ポイント増加し、45.1％となりました。 （３）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加がありましたが、投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローの減少により、全体で30億４千４百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、107億８千２百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前四半期純利益の計上および減価償却費による資金