明海グループ株式会社 DISCLOSUREInternal Control Reports

内部統制報告書－第172期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】 【提出書類】 内部統制報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項 【提出先】 近畿財務局長 【提出日】 2026年６月24日 【会社名】 明海グループ株式会社 【英訳名】 Meiji Shipping Group Co., Ltd. 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO　内田　貴也 【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。 【本店の所在の場所】 兵庫県神戸市中央区明石町32番地 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) EDINET提出書類 明海グループ株式会社(E04242) 内部統制報告書 1/2 １【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】 代表取締役社長CEO内田貴也は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会 の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実 施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備 及び運用しています。 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的 な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止 又は発見することができない可能性があります。 ２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】 財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年３月31日を基準日として実施しており、評価に当 たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しています。 　財務報告に係る内部統制の評価の手続は、全社的な内部統制の評価として、全社的に実施されている会計方針、組織 の構造及び運用に関する経営判断並びに経営レベルの意思決定のプロセスを内部統制の基本要素（内部統制構築に係る 基本方針に掲げる項目）ごとに、関係者への質問や記録の検証により、その整備及び運用状況につき評価しました。 　業務プロセスに係る内部統制については、連結決算・財務報告に係る業務、事業目的に大きくかかわる勘定科目に至 る業務、財務報告へ重大な影響を及ぼす業務において業務プロセスを選定し、その整備及び運用の有効性につき評価し ました。 　財務報告に係る内部統制の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及 ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質 的影響を考慮して決定しており、会社及び連結子会社10社を対象にして行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、 業務プロセスに係る内部統制の範囲を合理的に決定しました。なお、金額的及び質的重要性が僅少である連結子会社及 び持分法適用関連会社については、全社的な内部統制の範囲に含めていません。 　業務プロセスに係る内部統制の評価範囲は、当社は、複数の事業を営む連結グループで、各事業の収益構造は、前年 度と比較し大きな差異はなく、事業拠点の重要性を判断する指標として売上高が適切であると判断し、売上高を重要な 事業拠点の選定指標として用いました。各事業拠点の前連結会計年度の連結売上高の概ね4/5に達している事業拠点を 「重要な拠点」としました。選定した重要な拠点においては、事業に大きくかかわる勘定科目として売上高、売上原 価、船舶、長期借入金に至る業務プロセスに加え、市場変動リスクに対応する為替予約および金利スワップ業務プロセ スを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲につ いて、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを、財務報告への 影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価の対象に追加しています。 ３【評価結果に関する事項】 上記の評価の結果、当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。 ４【付記事項】 該当事項はありません。 ５【特記事項】 該当事項はありません。 EDINET提出書類 明海グループ株式会社(E04242) 内部統制報告書 2/2