Daiwa Motor Transportation Co.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、個人消費の持ち直しや設備投資の緩やかな増加傾向などを背景に、回復が続くことが期待されます。しかしながら、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向、台風などの自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要があります。このような情勢の中、当社グループといたしましては、将来のモビリティのサービス化（MaaS）や自動運転分野の更なる発展による事業構造の大きな変化の流れに対応して行くため、2019年度を初年度とする中期３ヶ年経営計画「中期経営計画2021」に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間の売上高は、主要事業である旅客運送において、慢性的な乗務員不足の影響で車両の稼働率が低下しているため、前年同四半期比3.6％減の8,125百万円となりました。経費面においては、高性能車両の導入効果により燃料油脂費や資材費が減少したものの、営業利益は前年同四半期比33.1％減の119百万円、経常利益は前年同四半期比23.2％減の143百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、2019年４月に連結子会社である大和物産株式会社が所有するＬＰスタンドを予定通りに引渡しを完了し、固定資産売却益1,162百万円を特別利益に計上した結果、前年同四半期比588.3％増の846百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に評価するため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。以下の前年同四半期比較については、変更後の算定方法に基づき算定した前年同四半期連結累計期間の数値を用いて比較しております。①旅客自動車運送事業タクシー部門では、実働台当り営収が前年同四半期比0.3％増加したものの、乗務員不足の影響による車両の稼働率1.8％低下したことから、全タクシー子会社６社の売上高は前年同四半期比3.8％減の4,799百万円となりました。乗務員不足の課題解決の施策としては、依然として、労働需給がひっぱくする状況下でありますが、引き続き新卒乗務員や女性乗務員の積極採用に取り組んでおります。営業面では、2019年７月からみんなのタクシー株式会社のスマートフォン向け配車アプリ「S.RIDE（エスライド）」のネット決済機能サービスを導入・開始しました。このことにより顧客利便性が向上し、更なる配車件数の増加に寄与しております。新たな事業展開として屋外広告業の登録を完了し、タクシー車両用ラッピング広告の受注・制作に取り組んでおります。引き続き、交通事業者としてモビリティのサービス化（MaaS）や自動運転分野の実証実験へ積極的に参画し、異業種との連携を深める中で、新たな移動サービスの提供の実現に努めてまいります。輸送の安全確保面では、継続して乗務員教育を徹底したことや先進安全装置を搭載したトヨタJPN-TAXI車両の導入を推進したことから、追突事故等の有責事故件数、加えて車両がスライドドアであるため、乗客の乗降時の自転車等との接触事故件数も大幅に減少しております。ハイヤー部門では、福祉輸送得意先の送迎車両台数の増加が寄与したことから、売上高は前年同四半期比2.5％増の1,340百万円となりました。経費面では新規入社乗務員募集費や採用乗務員研修費、同業他社との価格競争に対処するための営業費用が増加しました。営業面では既存得意先に対し新たな料金を提案することにより、利益率の改善・向上に注力しております。又新規得意先の開拓の継続に加えて、過去の売上高資料分析から休眠得意先を掘り起こし、積極的に再訪問をすることで顧客基盤の充実・拡大に努めております。福祉輸送部門においては、サービスの向上と輸送の効率化等を図るため、児童送迎の配車予約や保護者へ車両到着の通知を送信できる福祉児童送迎配車アプリ「togethere」を活用し、一部の利用者から段階的に運用を開始しております。また、乗務員不足の課題解決のため、紹介運動の継続、乗務員未経験者に対する教育体制を構築するとともに、給与補償期間を延長することといたしました。タクシー部門とハイヤー部門等の旅客自動車運送事業売上高は前年同四半期比2.5％減の6,139百万円、営業利益は前年同四半期比23.1％減の52百万円となりました。旅客自動車運送部門の最重要課題である乗務員確保を促進するため、新たに銀座本部を組織し、2019年７月に営業本部採用企画課、９月には管理本部総務部・経理部を中央区銀座に移転しております。銀座という地の利を最大限利用し、大和ブランドの魅力を積極的にアピールする中で、取分け大学新卒・既卒者などの若年層の採用活動を強化しております。開催まであと一年を切った東京オリンピック・パラリンピックに向けた訪日外国人の増加、高齢化社会の到来に伴い多様化する生活サポート・福祉関連ニーズの高まりに応えるため、大和グループの総力を挙げ、「安心・安全、おもてなし」の更なる向上に努めてまいります。 ②不動産事業不動産事業では、引き続きテナントの要望に沿った施設の改善と当社基準の品質管理の徹底に努め、事業収益向上に取り組んでおります。大手仲介不動産会社や各物件所在の地元不動産会社と継続して積極的な情報交換を行うことにより、オフィスビ