東京海上ホールディングス株式会社 DISCLOSUREInternal Control Reports

内部統制報告書－第24期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】 【提出書類】 内部統制報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年6月26日 【会社名】 東京海上ホールディングス株式会社 【英訳名】 Tokio Marine Holdings, Inc. 【代表者の役職氏名】 取締役社長　小池　昌洋 【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。 【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目6番4号 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） EDINET提出書類 東京海上ホールディングス株式会社(E03847) 内部統制報告書 1/2 1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】 　取締役社長小池昌洋は、当社の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表 した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の 改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用 しています。 　なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な 範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止また は発見することができない可能性があります。 2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】 　財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年3月31日を基準日として行われており、評価にあ たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。 　本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った うえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選 定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の 要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。 　財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社ならびに連結子会社および持分法適用会社について、財務報告の信頼性 に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質 的影響ならびにその発生可能性を考慮して決定しており、当社を含む13事業拠点を対象として行った全社的な内部統制の 評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、その他の事業拠点について は、金額的および質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。 　業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、事業拠点の重要性を判断する指標として、自然災害や大口事故の 発生状況等により事業拠点毎の利益水準が変動する可能性があるため、収益指標（保険収益、投資損益およびその他の収 益の合計）ならびに総資産指標（資産合計）がより適切であると判断しました。各事業拠点の当連結会計年度の各指標に 占める割合を勘案し、東京海上グループのコア事業拠点である国内外生損保5事業拠点を「重要な事業拠点」としまし た。これら5事業拠点の当連結会計年度の各指標合計は、当連結会計年度の各指標の連結合計の3分の2を超えています。 選定した重要な事業拠点においては、保険事業を主たる事業としており、保険料の収受と保険金の支払いおよび将来の支 払いに備えた資産運用が重要な事業活動であることから、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として保険収益、保険 サービス費用、投資有価証券、保険契約資産・保険契約負債および再保険契約資産・再保険契約負債に至る業務プロセス を評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲につい て、重要な虚偽記載の発生可能性を勘案し、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス、リスクが大きい取 引を行っている事業または業務に係る業務プロセス、非定型・不規則な取引等、虚偽記載が発生するリスクが高い取引に 係る業務プロセスその他の財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスを評価対象に追加しています。評価 対象に追加したプロセスの内、主なものは、貸付金およびのれんを含む固定資産の減損に関連するプロセスです。 3【評価結果に関する事項】 　上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。 4【付記事項】 　該当事項はありません。 5【特記事項】 　該当事項はありません。 EDINET提出書類 東京海上ホールディングス株式会社(E03847) 内部統制報告書 2/2