KIMOTO CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）業績の状況2020年３月期は、世界中で飛躍的にデジタル化が進む市場に向け、革新的な技術変化に対応した独自性のある高付加価値製品の開発・生産及びサービスの提供を推進してまいります。フィルム事業は、家電や自動車、産業機器などIoT関連製品の事業拡大と、コンパクトクリーンコーターを活かした幅広い分野での開発品の先行生産体制を構築し、品質及び利益率向上に注力いたします。データキッチン事業は、デジタルツイン事業部を新設し、技術と営業が一つの組織となりコミュニケーションの質とスピードUP、そして品質向上を目指し、デジタルツインを実現する、あらゆるデータの取得・加工サービスを様々な分野に提案します。また海外現地法人および国内外の協力会社と共に、グローバルにビジネスを展開いたします。売上は、日本および東アジアのIoT関連製品の販売、北米製造品の販売が減少したことにより減収となりました。営業利益は、生産性を改善し原価低減に努めておりますが、IoT関連製品の販売が減少したことにより減益となりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,998百万円（前年同四半期比15.3％減）、営業損失は64百万円（前年同四半期の営業利益は127百万円）、経常損失は98百万円（前年同四半期の経常利益は183百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は102百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は248百万円）となりました。 ※「デジタルツイン」とは、現実の世界（フィジカル空間）の出来事を、そのまま仮想の世界（バーチャル空間）でリアルタイムに再現し、現実の世界と連動することです。現実の世界に近いシミュレーションが可能になることから、次世代のものづくりや、私たちの暮らしを始め、様々な分野で活かされ始めています。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 ① 日本当第１四半期連結累計期間における売上高は2,699百万円（前年同四半期比13.2％減）、営業損失は4百万円（前年同四半期の営業利益は155百万円）となりました。 ② 北米当第１四半期連結累計期間における売上高は223百万円（前年同四半期比34.5％減）、営業損失は55百万円（前年同四半期の営業利益は2百万円）となりました。 ③ 東アジア当第１四半期連結累計期間における売上高は3百万円（前年同四半期比39.5％減）、営業損失は13百万円（前年同四半期の営業損失は23百万円）となりました。 ④ 欧州当第１四半期連結累計期間における売上高は72百万円（前年同四半期比13.6％減）、営業利益は6百万円（同30.7％増）となりました。 （２）財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。なお、比較増減額はすべて前連結会計年度末を基準としております。 （資産）総資産は前連結会計年度末に比べ380百万円減少し、24,392百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の減少242百万円、電子記録債権の減少88百万円であります。 （負債）負債は前連結会計年度末に比べ86百万円減少し、5,665百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の増加148百万円、電子記録債務の減少116百万円、賞与引当金の減少116百万円であります。 （純資産）純資産は前連結会計年度末に比べ294百万円減少し、18,726百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の減少249百万円、為替換算調整勘定の減少39百万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同じく、76.8％となりました。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期の業績については、日本及び東アジアのIoT関連製品並びに北米製造品の販売減少による売上及び利益の減少から、業績予想の下方修正を行いました。かかる修正は、世界的な市場動向による影響が主な要因であるため、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの「事業上及び財務上の対処すべき課題」について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は、次のとおりであります。 (会社の支配に関する基本方針) ① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値又は株主共同の利益を継続的に確保・向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。上場会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大量買付提案又はこれに類似する行為があった場合、当社株券等を売却するかどうかは株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。なお、当社は、当社株券等について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値又は株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。そして、かかる株券等の