RIKEN KEIKI CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや設備投資の緩やかな増加などにより景気は緩やかに回復しております。先行きについても、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、米中貿易摩擦、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱問題などが世界経済に与える影響に一層の留意を要する状況となっております。当社グループの属する産業防災保安機器業界の動向といたしましては、主要顧客である半導体業界の今後の設備投資計画が先送りとなり、需要に厳しさが見え始める状況で推移いたしました。このような情勢のなかで、当社グループは、足元の需要を着実に成果に結びつけるとともに、生産の合理化による原価低減、徹底した経費削減、積極的な営業活動の展開、新製品開発への積極的な投資、品質管理体制及びサービス体制の充実に継続して取り組んで参りました。これらの諸施策の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は79億７百万円（前年同四半期比5.2％増）、連結営業利益は15億２千７百万円（前年同四半期比7.0％増）、連結経常利益は15億２千８百万円（前年同四半期比4.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億８千１百万円（前年同四半期比7.9％増）となりました。 当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に代えて機種別の売上の状況を以下に記載いたします。①定置型ガス検知警報機器当第１四半期連結累計期間の定置型ガス検知警報機器の連結売上高は、52億３千９百万円（前年同四半期比3.8％増）となりました。②可搬型ガス検知警報機器当第１四半期連結累計期間の可搬型ガス検知警報機器の連結売上高は、23億９千６百万円（前年同四半期比11.9％増）となりました。③その他測定機器当第１四半期連結累計期間のその他測定機器の連結売上高は、２億７千２百万円（前年同四半期比17.2％減）となりました。 当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して５億５千６百万円増加し、574億７百万円（前連結会計年度末比1.0％増）となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して11億３千７百万円減少し、338億４千６百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が２億５千２百万円増加した一方、現金及び預金が２億１千８百万円減少したこと、有価証券が11億１千２百万円減少したこと等によるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して16億９千３百万円増加し、235億６千１百万円となりました。これは主に、生産センター新築工事の工事着手金を支払ったこと等により建設仮勘定が14億２千万円増加したこと及び投資有価証券が４億８千４百万円増加したこと等によるものであります。 当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末と比較して４億２千６百万円減少し、102億１千１百万円（前連結会計年度末比4.0％減）となりました。流動負債につきましては、前連結会計年度末と比較して２億１千４百万円減少し、83億３千７百万円となりました。これは主に、流動負債その他に含まれる未払費用が７億８千２百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が２億４千３百万円減少したこと、未払法人税等が２億９千５百万円減少したこと及び賞与引当金が３億７千７百万円減少したこと等によるものであります。固定負債につきましては、前連結会計年度末と比較して２億１千２百万円減少し、18億７千４百万円となりました。これは主に、長期借入金が８千７百万円減少したこと等によるものであります。 当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して９億８千３百万円増加し、471億９千５百万円（前連結会計年度末比2.1％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益11億８千１百万円を計上し、剰余金の配当が４億８千８百万円あった結果、利益剰余金が６億９千２百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が２億３千２百万円増加したこと等によるものであります。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。 ① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や当社企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。一方、当社の株主は、一般に市場での自由な取引を通じて決まるものであるとともに、会社の方針の決定を支配する者も株主の皆さまの意思に基づき決定されるべきものと考えており、また、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付行為や買付提案がなされた場合にこれに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆さま全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては