ICHIBANYA CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。（１）経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年５月31日）の経営成績は、売上高が127億56百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は15億38百万円（同40.7％増）、経常利益は15億85百万円（同38.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億67百万円（同27.4％増）となりました。 売上高は、前年同期に対して４億83百万円の増収となりました。これは、2019年３月に価格改定を行った効果や、海外子会社の売上が堅調に推移したこと等が主な要因であります。 直営店とフランチャイズ加盟店（以下、ＦＣ店という）を合計した国内店舗の売上の状況といたしまして、全店ベースの売上高は前年同期比1.9％増、既存店ベースの売上高は同1.5％増と堅調に推移いたしました。既存店の客数は前年同水準をキープし、客単価は価格改定の効果等により同1.6％増となりました。 利益面につきましては、価格改定に伴うＦＣ向け商製品売上の増加等や海外子会社の収益が伸びたこと等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、いずれも前年同期を上回りました。 月別の国内の売上高、客数、客単価の前年同期比増減率は、次のとおりであります。「国内店舗売上高等推移表」 （前年同期比増減率、単位：％） ３月４月５月当第１四半期累計 全店売上高1.73.30.71.9 既存店売上高1.32.90.41.5 客数△0.21.1△1.00.0 客単価1.51.81.51.6（注）店舗売上高は、直営店とＦＣ店の売上高を合計したものです。 国内業態別出店状況及び海外の国別出店状況は、次のとおりであります。 「国内業態別出店状況」 （単位：店） ①新規出店数②退店数純増店舗数2019年５月末店舗数 内、直営 内、直営①-②内、直営 内、直営CoCo壱番屋2－51△3△21,264157パスタ・デ・ココ－－－－－－3221麺屋ここいち－－－－－－44にっくい亭－－－－－－22合 計2－51△3△21,302184（注）直営店からＦＣ店への譲渡をCoCo壱番屋で４店舗、ＦＣ店から直営店への譲受をCoCo壱番屋で３店舗実施しております。 「海外国別出店状況」 （単位：店）展開エリア①新規出店数②退店数純増店舗数①-②2019年５月末店舗数中国31248イギリス－－－1台湾－－－24アメリカ（本土）－－－4香港－－－9タイ1－128韓国41339アメリカ（ハワイ）－－－4シンガポール－－－4インドネシア1－17マレーシア－－－1フィリピン－－－9ベトナム－－－1合計927179（注）海外店舗は、当社とフランチャイズ契約を締結した現地法人等が、直営店ないしＦＣ店で展開しております。なお、中国、イギリス、台湾、アメリカ（本土）、及び香港の現地法人は、当社の連結子会社であります。 なお、当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (２）財政状態の分析 当第１四半期連結会計期間末における総資産は429億63百万円となり、前連結会計年度末比１億59百万円増加いたしました。このうち流動資産は226億６百万円となり前連結会計年度末比１億84百万円減少いたしました。これは主に売掛金が２億33百万円増加した一方で、現金及び預金が５億５百万円減少したことなどによるものであります。また固定資産は203億56百万円となり、前連結会計年度末比３億44百万円の増加となりました。これは主に保有する株式の時価下落により投資有価証券が２億２百万円減少した一方で、店舗用設備のリース更新に伴い、リース資産が６億14百万円増加したことなどによるものであります。 当第１四半期連結会計期間末における負債は127億８百万円となり、前連結会計年度末比４億10百万円増加いたしました。これは主に上記のリース資産の増加に伴い長期のリース債務が５億２百万円増加したことなどによるものであります。 当第１四半期連結会計期間末における純資産は302億54百万円となり、前連結会計年度末比２億50百万円減少いたしました。自己資本比率は前連結会計年度末の70.7％から69.8％となっております。 (３）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (４）研究開発活動 特記すべき事項はありません。 (５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し 当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。