MUSASHI CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いていたものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱等による外需減速の懸念や、中東地域の地政学リスクの高まりなどの影響に加え、会計年度末にかけて新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により先行きの不透明感が一層強まる状況で推移いたしました。このような状況のもと当社グループでは、文書のデジタル化事業や印刷機材、及び貨幣処理機器やセキュリティ機器、紙・紙加工品などの販売に注力するほか、参議院選挙や統一地方選挙などの大型選挙をはじめ各地方選挙向け機材の販売に積極的に取り組んでまいりました。この結果、当期の連結業績は、売上高375億89百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益10億25百万円（前年同期比234.2％増）、経常利益12億28百万円（前年同期比217.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益８億65百万円（前年同期比371.6％増）となりました。セグメントの業績は次の通りであります。（情報・印刷・産業システム機材） 情報・産業システム機材は、スキャナー等の電子化機器の販売が好調だったほか、業務用ろ過フィルターの販売も伸長いたしました。また、工業用検査機材の販売は概ね順調に推移いたしました。また、文書のデジタル化事業についても官公庁、民間企業からの受注とも堅調だったため、前年実績を上回りました。印刷システム機材は、期中においては印刷材料や機器の販売とも概ね順調でしたが、年度末の需要期において新型コロナウイルス感染拡大に対するイベント自粛等により印刷物需要の消失影響を受け、印刷材料やＣＴＰ・ＰＯＤなど主力の印刷機器、レーザー加工機の販売とも前年実績を下回りました。以上の結果、売上高は208億92百万円(前年同期比2.9％減)となり、利益面では印刷システム機材分野の減収が影響し、１億68百万円の営業損失(前年同期は営業損失２億16百万円)となりました。（金融汎用・選挙システム機材） 金融汎用システム機材は、セキュリティ機器の販売は伸長したものの、主力の金融機関向け貨幣処理機器の販売が設備投資抑制により大きく低迷したため、前年実績を大幅に下回りました。選挙システム機材は、参議院選挙や統一地方選挙などの大型選挙や、全国の地方選挙向けに、投票用紙交付機の新製品をはじめ投票用紙読取分類機や計数機などの機器販売が好調だったほか、投開票管理システムの販売も伸長したため前年実績を大幅に上回りました。以上の結果、売上高は68億53百万円(前年同期比24.5％増)となり、営業利益は11億１百万円(前年同期比182.2％増)となりました。（紙・紙加工品） 紙・紙加工品は、医薬品向け高機能紙器用板紙の販売は伸長しましたが、情報用紙の販売が需要減少の影響を受けました。また、子会社エム・ビー・エス(株)における感圧紙等の販売がやや低調に推移いたしました。この結果、売上高は97億32百万円(前年同期比1.6％減)と前年実績を若干下回り、利益面については減収影響により55百万円の営業損失(前年同期は営業損失24百万円)となりました。（不動産賃貸・リース事業等） 不動産賃貸・リース事業等の業績は順調に推移し、売上高は５億48百万円(前年同期比6.5％増)、営業利益は１億44百万円(前年同期比6.8％減)となりました。ｂ．財政状態（流動資産） 当連結会計年度末の流動資産の残高は328億９百万円となり、前連結会計年度末より14億69百万円減少いたしました。 減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少（24億34百万円）及びたな卸資産の減少（３億47百万円）、増加の主な要因は、現金及び預金の増加（14億32百万円）であります。（固定資産） 当連結会計年度末の固定資産の残高は100億95百万円となり、前連結会計年度末より１億63百万円増加いたしました。 増加の主な要因は、賃貸用物件取得等による建物及び構築物・土地の増加（４億34百万円）及び投資その他の資産の「その他」の増加（３億円）、減少の主な要因は、株式の売却や株価の下落等による投資有価証券の減少（４億４百万円）及び退職給付に係る資産の減少（１億93百万円）であります。（流動負債） 当連結会計年度末の流動負債の残高は137億68百万円となり、前連結会計年度末より８億31百万円減少いたしました。 減少の主な要因は、仕入債務（「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」）の減少（13億49百万円）、増加の主な要因は、未払法人税等の増加（２億22百万円）及び流動負債の「その他」の増加（３億６百万円）であります。（固定負債） 当連結会計年度末の固定負債の残高は19億32百万円となり、前連結会計年度末より５億24百万円減少いたしました。 減少の主な要因は、役員退職慰労引当金の減少（４億15百万円）であります。（純資産） 当連結会計年度末の純資産の残高は272億３百万円となり、前連結会計年度末より50百万円増加いたしました。 親会社株主に帰属する当期純利益により８億65百万円増加しましたが、剰余金の配当（２億38百万円）、自己株式の取得（１億19百万円）及びその他の包括利益累計額の減少（４億57百万円）により減少いたしました。②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は