株式会社エフ・シー・シー DISCLOSUREInternal Control Reports

内部統制報告書－第96期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】 【提出書類】 内部統制報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項 【提出先】 東海財務局長 【提出日】 2026年６月22日 【会社名】 株式会社エフ・シー・シー 【英訳名】 F.C.C.CO.,LTD. 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長　斎藤　善敬 【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。 【本店の所在の場所】 静岡県浜松市浜名区細江町中川7000番地の36 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） EDINET提出書類 株式会社エフ・シー・シー(E02221) 内部統制報告書 1/2 １【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】 代表取締役社長斎藤善敬は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会 が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する 実施基準の改訂について（意見書）」（令和5年改訂版）に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報 告に係る内部統制を整備及び運用している。 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理 的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に は防止又は発見することができない可能性がある。 ２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】 財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年３月31日を基準日として行われており、評価に 当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を 行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価において は、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該 統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性 に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質 的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社17社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果 を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社３社及び持分法適用会社 １社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていな い。 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去 後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高のおおむね２／３に達している４事業拠点を 「重要な事業拠点」とした。 事業拠点の重要性を判断する指標として売上高を選定した理由については、製造業を営む当社グループでは、全て の拠点において同種の製品を製造しており、各事業拠点において製造から販売までを一貫して行っているためであ る。また、おおむね２／３と判断した理由として、全社的な内部統制が良好であると判断したためである。 選定した重要な事業拠点においては、製造業を営む当社グループにおいては製造及び販売が主な収益獲得活動であ ることを踏まえ、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として選定した売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プ ロセスを評価の対象とした。さらに選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲につ いて、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、製品保 証引当金、固定資産（減損）に係る業務プロセス等を財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとし て評価対象に追加している。 ３【評価結果に関する事項】 上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。 ４【付記事項】 該当事項なし。 ５【特記事項】 該当事項なし。 EDINET提出書類 株式会社エフ・シー・シー(E02221) 内部統制報告書 2/2