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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内需要には底堅さがみられるものの、中国向けを中心とした輸出の減少を背景に停滞感が強まっています。海外においては、中国経済は外需の低迷や内需の回復も遅れ減速感が強まっています。さらに、米中間の貿易摩擦の影響もあり、海外の経済は先行き不透明な状況です。 自動車業界は、国内では、需要は堅調に推移しています。一方、中国、北米では需要が停滞局面に入っています。 電子業界は、スマートフォン市場については頭打ちとなり、需要は横ばいで推移しています。また、ハードディスクドライブ向けについては、サーバー用途、パソコン用途ともに減産となっております。 事務機業界は、カラー機の伸長により、全体の生産台数は増加しました。 このような環境の中、当社のセグメント別の経営成績は以下の通りです。 シール事業におきましては、自動車向けは、国内は堅調に推移しています。しかし海外では、北米での需要減少、および中国での需要回復が遅れている事などにより、販売は減少しました。また一般産業機械向けについては、建設機械、工作機械・ロボット向けについて中国の需要が減速した事などにより、販売が減少しました。 その結果、売上高は813億７千万円（前年同期比5.9％の減収）となりました。営業利益は、売上高の減少、および人件費・経費、償却費の増加等により60億１千９百万円（前年同期比34.7％の減益）となりました。 電子部品事業におきましては、スマートフォン向けの販売が大きく減少しました。またハードディスクドライブ向けは生産台数減の影響により販売は減少しました。 その結果、売上高は496億８千４百万円（前年同期比28.3％の減収）となりました。営業損失は、減収により101億９百万円（前年同期は46億６千３百万円の営業損失）となりました。 ロール事業におきましては、主要顧客における減産により、販売は減少しました。 その結果、売上高は47億８千８百万円（前年同期比8.2％の減収）となりました。営業損失は、経費等の削減に努めましたが販売減少の影響が大きく、８千万円（前年同期は１千４百万円の営業利益）となりました。 特殊潤滑剤等のその他事業におきましては、売上高は23億４千９百万円（前年同期比13.7％の減収）となりました。営業利益は、２億２百万円（前年同期比36.3％の減益）となりました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は1,381億９千２百万円（前年同期比15.6％の減収）、営業損失は39億４千５百万円（前年同期は48億９千６百万円の営業利益）、経常損失は31億４千９百万円（前年同期は80億５千万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は36億４千３百万円（前年同期は38億６千万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。 当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、7,651億１千４百万円となり、前連結会計年度末対比で200億１千８百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金、現金及び預金が減少したこと、および株価の下落等に伴い投資有価証券が減少したことによるものです。 負債合計は2,952億３千万円となり、前連結会計年度末対比で44億３百万円の減少となりました。これは主に賞与引当金、未払法人税等が減少したことによるものです。 純資産は、主に利益剰余金、為替換算調整勘定が減少したことにより、前連結会計年度末対比で156億１千５百万円減の4,698億８千３百万円となり、自己資本比率は56.2％となりました。 （２）研究開発活動 当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は26億４千３百万円（前年同期比0.0％の減少）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。