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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況 当中間連結会計期間における世界経済は成長基調ではありますが、米国関税や地域紛争等のリスクを含んでおります。また、自動車市場は引き続き電動車市場の拡大による事業再編が進んでいます。 このような状況を踏まえ、当社グループは、プーリ、トランスミッション部品、xEV部品、モーターコア部品を４本柱として事業を展開してきました。当中間連結会計期間の業績は、売上はタイ国内の自動車販売不振および中国の電気自動車の拡大によりプーリが減少するなかで、国内のトランスミッションの伸長等により、対前期比および予想比ともに微減に留まりました。利益面では、生産性改善等により国内・海外ともに対前期比ならびに業績予想比でも増益となりました。また、中国ではサスペンション用部品等の新規製品の販売が始まり、業績回復の兆しがあります。 その結果、当社グループ（当社及び連結子会社）の売上高は5,455百万円（対前年同期52百万円減少[△1.0％]）となりました。利益面では、営業利益455百万円（対前年同期140百万円増加[44.6％]）、経常利益494百万円（対前年同期145百万円増加[41.8％]）、親会社株主に帰属する中間純利益354百万円（対前年同期88百万円増加[33.3％]）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 日本は売上高4,052百万円（対前年同期15百万円減少[△0.4％]）、営業利益367百万円（対前年同期89百万円増加[31.9％]）となりました。東南アジアは売上高1,096百万円（対前年同期28百万円減少[△2.6％]）、営業利益71百万円（対前年同期37百万円増加[109.9％]）、中国は売上高361百万円（対前年同期65百万円減少[△15.3％]）、営業利益７百万円（前年同期は、営業損失６百万円）となりました。 当中間連結会計期間末における総資産は15,490百万円となり、前連結会計年度末に比べ610百万円の減少となりました。流動資産は546百万円減少しましたが、主として現金及び預金の減少315百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少77百万円、電子記録債権の減少138百万円等によるものであります。固定資産は63百万円減少しましたが、主として建物及び構築物の減少98百万円、機械装置及び運搬具の減少170百万円、無形固定資産の増加15百万円、投資有価証券の増加184百万円等によるものであります。 負債は3,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ748百万円の減少となりました。流動負債は700百万円減少しましたが、主として支払手形及び買掛金の減少87百万円、電子記録債務の減少30百万円、短期借入金の減少351百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少193百万円等によるものであります。固定負債は48百万円減少しましたが、主として長期借入金の減少86百万円、繰延税金負債の増加39百万円等によるものであります。 純資産は11,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円の増加となりました。主として利益剰余金の増加278百万円、その他有価証券評価差額金の増加110百万円、為替換算調整勘定の減少234百万円等によるものであります。 この結果、自己資本比率は75.0％となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,267百万円と、前連結会計年度末と比べ、193百万円の増加となりました。 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は713百万円（対前年同期124百万円増加[21.1％]）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益495百万円（対前年同期145百万円増加[41.5％]）、減価償却費351百万円（対前年同期39百万円減少[△10.0％]）、棚卸資産の減少額36百万円（対前年同期34百万円増加[－]）、法人税等の支払額168百万円（対前年同期93百万円増加[126.3％]）となったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、得られた資金は255百万円（前年同期は使用した資金821百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出138百万円（対前年同期119百万円減少[△46.3％]）、無形固定資産の取得による支出33百万円（対前年同期28百万円増加[699.8％]）、定期預金の減少額443百万円（前年同期は定期預金の増加額547百万円）となったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は726百万円（対前年同期380百万円増加[109.9％]）となりました。これは主に短期借入金の純減少額349百万円（対前年同期346百万円増加[－]）、長期借入金の返済による支出280百万円（対前年同期20百万円減少[△6.9％]）、配当金の支払額76百万円（対前年同期０百万円増加[0.2％]）となったことによるものであります。 (3) 経営方針・経営戦略等 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。