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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。 (1）財政状態及び経営成績の状況①財政状態の状況（資産） 当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,721百万円となり、前連結会計年度末に比べ517百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が614百万円減少したことによるものであります。固定資産は11,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,970百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が2,066百万円増加したことによるものであります。 この結果、資産合計は15,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,452百万円増加いたしました。 （負債） 当第３四半期連結会計期間末における流動負債は6,951百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,830百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が2,000百万円、１年内返済予定の長期借入金が894百万円増加したことによるものであります。また固定負債は4,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,840百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,897百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は11,210百万円となり、前連結会計年度末に比べ989百万円増加いたしました。 （純資産） 当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,583百万円となり、前連結会計年度末に比べ462百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。 ②経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間における経済環境は、企業業績は緩やかな回復基調が続いているものの、消費税増税を控え景気動向は下方局面へ進むとともに、米中の通商問題等による貿易摩擦や海外情勢は不安定であり、依然として不透明な状況が続いています。 物流業界においては、トラックドライバーの高齢化や人手不足が更に深刻化する中、平成30年７月に起きた西日本豪雨災害によって鉄道の貨物輸送網が遮断され、トラック輸送が急激に拡大しました。そのため運送会社がバラ積みを敬遠しパレット輸送が急拡大したことに加え、令和元年10月の消費税増税前の駆け込み需要へ対応するために各社が在庫を積み増す中、レンタルパレットの需要は増加傾向が続いております。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は8,655百万円、営業利益は702百万円、経常利益は835百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は462百万円となりました。 各セグメントごとの経営成績は次の通りであります。 （物流事業） 各企業の物流に対する関心は引き続き高く、トラックドライバー不足、人件費の高騰により更なる効率化・省力化が求められており、パレット輸送への関心は高まっております。家庭紙パレットの共同利用サービスが軌道に乗ったことから、他業種からも引合いが増加しております。またアシストスーツ事業では、平成30年９月に発売を開始したサポートジャケット（Bb+FIT）の販売が順調に推移しており、前年から大幅な増加で推移しております。 以上の結果、物流事業では、売上高7,827百万円、セグメント利益1,427百万円となりました。 （コネクティッド事業） IoTサービスでは、位置情報ソリューション及び遠隔監視ソリューションの販売案件の受注が増加、ビークルソリューションサービスでは、カーシェアリングシステムのレンタル及び販売が、顧客の増車計画に伴い当初想定を上回るペースで進捗いたしました。 以上の結果、コネクティッド事業では売上高828百万円、セグメント利益123百万円となりました。 (2）経営方針・経営戦略等 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動 当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は85百万円であります。セグメント別の内訳は、物流事業59百万円、コネクティッド事業７百万円、全社共通の研究開発費18百万円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。