New Constructor's Network Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況 当社グループが属する住宅業界においては、2019年10月からの消費税増税に対し、低水準の住宅ローン金利や政府による継続的な住宅取得支援策等の一定の効果はありましたが、2019年（１月～12月）の新設住宅着工戸数は90万５千戸と前年比4.0％減となりました。2020年１月以降は消費増税によるマイナス効果が大きく、１月は前年同期比10.1％減、２月は同12.3％減、３月は同7.6％減と低調に推移いたしました。 当社グループはこのような経営環境のなか、住宅分野では売上高5,580百万円となり、前年同期比3.4％減となりました。一方、非住宅分野では、2010年10月に施工された「公共建築物等木材利用促進法」により、国や地方自治体の関与する公共建築物への木材利用が促進され、住宅より規模の大きい建築物にも木造化に伴う受注が増加しており、売上高720百万円（前年同期比65.6％増）となりました。 また、ＳＥ構法以外の木造構造計算のニーズの高まりを受け、ＳＥ構法以外の非住宅木造建築物の構造設計と生産設計をおこなう「株式会社木構造デザイン」を木造プレカットCAD開発トップシェアのネットイーグル株式会社（福岡県福岡市 代表取締役社長 祖父江久好）との合弁会社として設立いたしました。 その他（新規事業部門）におきましては、住宅の省エネルギーを表示する基準となる「BEI値基準」が国土交通省より発表され、BEI値（住宅の一次エネルギー消費量）を計算するサービスを本格的にスタートさせました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は6,610百万円（前年同期比1.4％増）となりました。利益につきましては、広告宣伝費、人件費の増加により、営業利益229百万円（前年同期比12.3％減）、経常利益258百万円（前年同期比18.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益181百万円（前年同期比25.2％減）となり、売上高営業利益率は3.5％、ROE（自己資本当期純利益率）は10.3％となりました。 なお、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益181百万円には、連結損益計算書に記載の通り、過年度法人税等９百万円が含まれております。本金額を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は190百万円（前年同期比21.4％減）となります。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末における資産合計は4,713百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が25百万円増加する一方、現金及び預金が64百万円、有償支給未収入金が75百万円減少したこと等によるものです。 当連結会計年度末における負債合計は2,865百万円となり、前連結会計年度末に比べ237百万円減少いたしました。これは主に電子記録債務が450百万円増加する一方、買掛金が633百万円減少したことによるものです。 当連結会計年度末における純資産合計は1,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益181百万円等を計上したことによる利益剰余金101百万円の増加によるものです。 この結果、連結ベースの自己資本比率38.3％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権及びたな卸資産の増加、無形固定資産の取得による支出等のほか、税金等調整前当期純利益が258百万円（前年同期比18.4％減）であったこと等により、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し、当連結会計年度末には2,607百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は74百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益258百万円、減価償却費が59百万円、下請法への対応に係る一部支払サイトの変更による買掛金の減少84百万円を含む仕入債務の減少による支出183百万円及び、法人税等の支払額97百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は84百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出66百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は53百万円となりました。これは主に、配当金の支払額79百万円によるものであります。④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、生産実績のセグメント別の記載を省略しております。 なお、当社グループにおける生産は、構造計算、一次エネルギー消費量計算等であり、当連結会計年度の実績は次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）前年同期比（％）生産実績（千円）257,411102.66 （注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ｂ．受注実績 当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、受注実績のセグメント別の記載を省略しております。 なお、当社グループにおける当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。 当連結会計年度