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内部統制報告書
【表紙】 【提出書類】 内部統制報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年6月24日 【会社名】 三菱重工業株式会社 【英訳名】 Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. 【代表者の役職氏名】 取締役社長 伊藤 栄作 【最高財務責任者の役職氏名】 取締役執行役員 西尾 浩 【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目2番3号 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番2号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1) EDINET提出書類 三菱重工業株式会社(E02126) 内部統制報告書 1/2 1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】 取締役社長伊藤栄作及び取締役執行役員西尾浩は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有 しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部 統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠 して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合 理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完 全には防止又は発見することができない可能性がある。 2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】 財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度(2025年度)の末日である2026年3月31日を基準日として行われ ており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を 行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価におい ては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、 当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼 性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及 び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社59社を対象として行った全社的な内部統制の評 価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社187社及び持分 法適用会社37社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲 に含めていない。 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、財務報告の信頼性に対する金額的及び質的影響並びにその 発生可能性を考慮し、当社及び連結子会社13社を「重要な事業拠点」とした。重要な事業拠点の選定に当たって は、当社が展開する複数事業において、利益創出の仕組みに大きな差異がないため、指標として売上高が適切であ ると判断し、重要な事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の合計額が、前連結会計年度の 連結売上高(当連結会計年度において非継続事業に分類された連結子会社を除く)の概ね3分の2に達することを 確認している。選定した重要な事業拠点においては、設計、製造及び販売等を行っている特性を考慮し、企業の事 業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さ らに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大 きい取引を行っている業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして 評価対象に追加している。具体的には、見積りや予測を伴う受注工事損失引当金や固定資産の減損損失に係る業務 プロセス等を評価対象に追加している。 3【評価結果に関する事項】 上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。 4【付記事項】 該当事項なし。 5【特記事項】 該当事項なし。 EDINET提出書類 三菱重工業株式会社(E02126) 内部統制報告書 2/2