MegaChips Corporation INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における電子機器業界においては、産業用電子機器、民生用電子機器及び電子部品・デバイスの需要が減少し、電子機器業界全体の市場は前年同四半期比減という状況で推移いたしました。ASIC事業においては、これまでの主力分野であるゲーム機器、デジタルカメラ、事務機器分野に加え、産業機器分野における国内外の有力顧客に向け、顧客の機器・サービスのアプリケーションに最適なソリューションを提供しております。その競争力は、顧客のアプリケーションに関する深い理解と独自のコア技術を基に、アルゴリズム・アーキテクチャの開発から性能・コスト競争力に優れたシステムLSIの開発・供給を、上流の論理設計から下流の物理設計、製造オペレーション、品質保証に至るまで一貫したサポート体制で提供できることにあります。ASSP事業においては、急速な情報通信技術の革新が進展する中で更なる成長を図るため、今後の成長が見込める車載・産業機器・通信インフラ分野へ経営資源を集中しております。アナログ回路の開発・設計技術の競争力強化と、国内・海外企業との戦略的な協業に取り組み、差別化できる付加価値の高いソリューションを開発・提供することで、将来の収益の重要な柱となる新たな事業の育成を図っております。当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、主に顧客専用LSI分野及びMEMSタイミングデバイスの需要がそれぞれ減少したこと、また、前第４四半期に実施したシステム事業部門の譲渡に伴う売上減少分もあり、売上高は150億３千８百万円（前年同四半期比43.7％減）となりました。また、過年度の企業買収によるのれん及び無形固定資産の償却費が６億４千３百万円発生したこと、将来に向けた開発投資により研究開発費が18億６千１百万円（前年同四半期比3.2％増）発生したこと等により、のれん等償却前は８千８百万円の営業損失、のれん等償却後は７億３千１百万円の営業損失（前年同四半期は２億５千４百万円の営業損失）となり、経常損失は８億９千４百万円（前年同四半期は１億５千４百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は９億８千４百万円（前年同四半期は４億１千万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 当第１四半期連結会計期間末における総資産は945億２千７百万円（前連結会計年度末比25億４千９百万円の増加）となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、現金及び預金が46億４千８百万円、受取手形及び売掛金が26億６千３百万円それぞれ増加した一方で、商品及び製品が12億１千２百万円、のれんが４億７千５百万円それぞれ減少しております。負債合計は696億２千７百万円（同38億７千３百万円の増加）となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、短期借入金が25億６千９百万円、１年内返済予定の長期借入金が25億円それぞれ増加した一方で、長期借入金が20億円減少しております。純資産は248億９千９百万円（同13億２千４百万円の減少）となりました。この結果、自己資本比率は26.3％（同2.2ポイントの下降）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、148億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億４千９百万円の増加（前年同四半期は30億８百万円の減少）となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、27億２千４百万円の資金の獲得（前年同四半期は73億４千３百万円の資金の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が10億４百万円となり、売上債権が27億２千６百万円の増加となった一方で、減価償却費が８億６千６百万円、のれん償却額が４億４千７百万円それぞれ発生したこと、たな卸資産が18億１千７百万円の減少、その他の資産が26億１千１百万円の減少となったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、７億１千万円の資金の使用（前年同四半期は15億５千万円の資金の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が１億６千８百万円、長期前払費用の取得による支出が２億５千７百万円あったことによるものであります。 この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、20億１千３百万円の資金の獲得（前年同四半期は88億９千４百万円の資金の使用）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、27億２千８百万円の資金の獲得（前年同四半期は59億９千４百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、短期借入金が26億円の純増となり、長期借入による収入が10億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が５億円あったことによるものであります。 (3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題① 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 ② 株式会社の支配に関する基本方針は定めておりませんが、買収防衛策や濫用的買収者から株主の皆様の利益を守ることは会社の経営上重要な事項として認識しており、最近の企業買収動向について常時情報を