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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析 当第１四半期連結累計期間のわが国経済につきましては、米中貿易摩擦などによる世界景気の減速が懸念されるなど先行き不透明な状況が継続いたしました。 当社の主要顧客におきましては、自動車関連メーカーでは積極的な投資が継続いたしましたが、一部のメーカーでは投資に慎重な姿勢が見られました。 このような状況の中、当社は自動車やIoT関連市場をターゲットとした環境試験器のカスタマイズ対応力の強化やエナジーデバイス装置の販売拡大に取り組むとともに、欧州・ASEANを重点拡大地域と位置付け、海外市場での売上拡大に取り組んでまいりました。 こうした結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、前年同四半期比で受注高は14.1％減少し10,393百万円、売上高は6.3％増加し8,031百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加や販管費の減少により、営業利益は278百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は240百万円となりました。 前第１四半期連結累計期間（第66期）（百万円）当第１四半期連結累計期間（第67期）（百万円）増減率（％）受注高12,10110,393△14.1売上高7,5588,0316.3営業利益又は営業損失（△）△53278－経常利益15397－親会社株主に帰属する四半期純利益44240441.4 セグメント別の経営成績 当第１四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績 受注高（百万円）売上高（百万円）営業利益又は 営業損失（△）（百万円）装置事業8,5996,543286サービス事業1,5911,38746その他事業260151△55連結消去△57△510計10,3938,031278 ＜装置事業＞ 環境試験器につきましては、国内市場では、汎用性の高い標準製品が堅調に推移いたしました。カスタム製品につきましては受注高は好調であった前年同四半期比で減少いたしましたが、売上高は増加いたしました。海外市場では、ASEAN・韓国の売上高は前年同四半期比で減少いたしましたが、中国・米国・欧州は増加いたしました。環境試験器全体では受注高は前年同四半期比で減少いたしましたが、売上高は増加いたしました。 エナジーデバイス装置につきましては、二次電池評価装置の受注の遅れにより前年同四半期比で受注高は減少いたしましたが、売上高は増加いたしました。 半導体関連装置につきましては、バーンインシステムが堅調に推移し、受注高・売上高ともに前年同四半期比で増加いたしました。 こうした結果、装置事業全体では、前年同四半期比で受注高は15.8％減少し8,599百万円、売上高は8.3％増加し6,543百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加や販管費の減少により、286百万円の営業利益となりました。 前第１四半期連結累計期間（第66期）（百万円）当第１四半期連結累計期間（第67期）（百万円）増減率（％）受注高10,2108,599△15.8売上高6,0406,5438.3営業利益又は営業損失（△）△80286－ ＜サービス事業＞ アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、受注高・売上高ともに前年同四半期並みとなりました。 受託試験・レンタルにつきましては、受託試験の受注の遅れにより受注高・売上高ともに前年同四半期比で減少いたしました。 こうした結果、サービス事業全体では、前年同四半期比で受注高は7.7％減少し1,591百万円、売上高は2.0％減少し1,387百万円となりました。利益面につきましては、研究開発費などの販管費の増加などにより46百万円の営業利益となりました。 前第１四半期連結累計期間（第66期）（百万円）当第１四半期連結累計期間（第67期）（百万円）増減率（％）受注高1,7231,591△7.7売上高1,4151,387△2.0営業利益7646△38.7 ＜その他事業＞ 環境保全事業および植物工場事業を中心とするその他事業では、植物工場事業が堅調に推移し、前年同四半期比で受注高は15.6％増加し260百万円となりました。売上高につきましては3.2％増加し151百万円、利益面につきましては原価率の悪化などにより55百万円の営業損失となりました。 前第１四半期連結累計期間（第66期）（百万円）当第１四半期連結累計期間（第67期）（百万円）増減率（％）受注高22526015.6売上高1471513.2営業損失（△）△50△55－ ※ 当社グループにおいては、お客さまの予算執行の関係により、契約上の納期が第２・第４四半期連結会計期間に集中する傾向が強いため、四半期別の売上高をベースとする当社グループの経営成績には著しい季節的変動があります。 (2) 財政状態の状況 当第１四半期連結会計期間末における総資産は53,820百万円で、前連結会計年度末と比べ3,538百万円の減少となりました。その主な要因は、前連結会計年度末に計上された売上債権の回収に伴う受取手形及び売掛金の減少4,293百万円、受注残高増加に伴う仕掛品等のたな卸資産の増加1,149百万円などによるものであります。また、負債は12,861百万円で前連結会計年度末と比べ2,409百万円の減少となりました。その主な要因は、仕入債務の支払いに伴う支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務の減少1,251百万円、未払法人税等の減少639百万円、その他流動負債の減少736百万円などによるものであります。純資産は40,958百万円で前連結会計年度末と比べ1,129百万円の減少となり、その主な要因は、配当金の支払い等に伴う利益剰余金の減少727百万円、為替換算調整勘定の