HORIBA,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態及び経営成績の状況当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、半導体システム機器部門において販売が増加したものの、自動車計測システム機器部門を中心に販売が減少し、売上高は44,997百万円と前年同期比0.7％の減収、営業利益は3,895百万円、経常利益は3,906百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,287百万円と、それぞれ前年同期比12.2％、9.2％、10.7％の減益となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 （自動車計測システム機器部門） 新型コロナウイルス感染症拡大による企業活動停滞などの影響を受け、米州・欧州において、エンジン排ガス測定装置の販売が減少したことなどから、売上高は14,870百万円と前年同期比8.4％の減収となりました。この結果、営業利益は322百万円と同64.4％の減益となりました。 （環境・プロセスシステム機器部門） 新型コロナウイルス感染症拡大による企業活動停滞などの影響を受け、アジアにおいて、煙道排ガス分析装置の販売が減少したことなどから、売上高は4,595百万円と前年同期比4.1％の減収となりました。この結果、営業利益は250百万円と同46.7％の減益となりました。 （医用システム機器部門） 米州・アジア・日本において、血球計数装置の販売が減少したことなどから、売上高は5,749百万円と前年同期比8.9％の減収となりました。この結果、営業利益は156百万円と同24.8％の減益となりました。 （半導体システム機器部門） 半導体メーカーの設備投資が緩やかに回復し、半導体製造装置メーカー向けの販売が増加しました。この結果、売上高は13,847百万円と前年同期比19.9％の増収、営業利益は3,241百万円と同17.8％の増益となりました。 （科学システム機器部門） 新型コロナウイルス感染症拡大による企業などの研究開発投資の低迷を受け、日本・アジアにおいて、ラマン分光分析装置の販売が減少したことなどから、売上高は5,935百万円と前年同期比7.7％の減収となりました。この結果、損益面では、75百万円の営業損失となりました（前年同期は98百万円の営業利益）。 当第１四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ9,069百万円減少し、306,063百万円となりました。建設中の中国新工場への投資を行ったことなどにより建設仮勘定が増加した一方で、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が減少したことなどによります。 負債総額は前連結会計年度末に比べ3,921百万円減少し、139,595百万円となりました。債務の支払いにより未払金が減少したことなどによります。 純資産は前連結会計年度末に比べ5,147百万円減少し、166,467百万円となりました。配当金の支払いにより利益剰余金が減少したほか、円高により為替換算調整勘定が減少したことなどによります。 （２）経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。 当社は2015年12月22日開催の取締役会において、以下のとおり「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を決議しました。＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞ 当社は、株主、投資家、お客様、取引先、従業員等の様々なステークホルダー（利害関係者）との相互関係に基づき成り立っています。当社は、世界で事業展開する分析機器メーカーとして「真のグローバルカンパニー」をめざし、さまざまな産業分野の市場に対して、付加価値の高い製品やサービス、分析技術を通じて、「地球環境の保全」「ヒトの健康」「社会の安全・利便性向上」「科学技術の発展」などに貢献することを使命とし、それによって、全てのステークホルダーに対する企業としての社会的責任（社会貢献）を果たすことができると考えています。 また、当社は、将来の収益を生み出す源泉であり企業の永続を担保する人財・技術力やそれを支える企業文化といった「見えない資産」を大切に育成し、これらを包括する「HORIBAブランド」の価値を高める活動を展開しています。これにより、企業価値向上と様々なステークホルダーとの強い信頼関係の構築をめざします。 当社は、資本市場に公開された株式会社であるため、当社に対して投資していただいている株主の皆様には、当社の企業理念及び経営方針にご賛同いただいたうえで、そのご判断により当社の経営を当社経営陣に対して委ねていただいているものと考えます。言い換えれば、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方について、株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと当社は考えており、当社株式の大量取得行為がなされた場合にそれに応じるべきか否かについても、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきであると考えています。 一方、わが国の資本市場において、企業価値の源泉となるステークホルダーの存在を無視して、自己の短期的な利益のみを追求していると思われる株式の大量取得行為があり得ると認識しています。当社としては、上述の社会的責任を果たし、企業価値を向上させることが、この