JAPAN ELEVATOR SERVICE HOLDINGS CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移するなか、緩やかな回復基調にありましたが、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、先行き不透明な状況が続いております。 しかしながら、エレベーター等のメンテナンス業界においては、公共投資・民間建設投資の堅調な推移に支えられ、市場は緩やかな拡大傾向にあります。 このような市場環境の下、当社グループは、ドミナント戦略強化等による首都圏のシェアアップに加え、関西・東海エリアにおける新規拠点の開設、ジャパンエレベーターサービス九州株式会社の設立等による営業エリアの拡大に注力してまいりました。また、2017年10月に竣工したJES Innovation Centerは、パーツセンター等の機能集約による事業効率化や供給能力の拡大、研究開発の加速等、当社グループの成長を支える重要拠点としての効果が表れてきております。 保守・保全業務については、保守契約台数が堅調に推移し、当連結会計年度の保守・保全業務の売上高は15,030百万円（前年同期比11.0％増）となりました。リニューアル業務については、事業拡大に備えた営業体制の強化や部品供給停止物件の提案強化等により、当連結会計年度のリニューアル業務の売上高は、5,599百万円（前年同期比29.9％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は21,339百万円（前年同期比19.2％増）、営業利益は2,717百万円（前年同期比33.6％増）、経常利益は2,703百万円（前年同期比35.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,700百万円（前年同期比34.4％増）となりました。 なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症に伴う当社グループの事業に大きな影響はありませんが、今後事態が長期化した場合には、今後の業績等に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループは、「メンテナンス事業」の単一セグメントでありますが、売上高を売上種類別（保守・保全業務、リニューアル業務及びその他）に示すと、以下の通りです。（単位：百万円）売上種類2020年３月期2019年３月期金額構成比率対前期増減率金額構成比率保守・保全業務15,03070.4%11.0%13,53675.6%リニューアル業務5,59926.2%29.9%4,30924.1%その他7093.4%1,209.3%540.3%合計21,339100.0%19.2%17,900100.0% ① 経営成績の分析（売上高） 保守・保全業務の営業強化及び営業エリアの拡大により、保守契約台数は54,000台を超え堅調に推移し、保守・保全業務の売上高は15,030百万円（前連結会計年度比11.0％増）となりました。また、リニューアル業務については、事業拡大に備えた営業体制の強化や部品供給停止物件の提案強化等により、リニューアル業務の売上高は5,599百万円（前連結会計年度比29.9％増）となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は21,339百万円（前連結会計年度比19.2％増）となりました。（売上総利益） 保守契約台数増加に伴い、材料仕入、外注費等が、また、技術系（保守、工事）の人員の増加により人件費が増加したことにより、当連結会計年度の売上原価は13,523百万円（前連結会計年度比18.4％増）となりました。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は7,816百万円（前連結会計年度比20.6％増）となりました。（営業利益） 業容の拡大に伴う人員増加等により人件費等が増加したことに加え、減価償却費が増加した結果、販売費及び一般管理費は5,098百万円（前連結会計年度比14.7％増）となりました。 この結果、当連結会計年度の営業利益は2,717百万円（前連結会計年度比33.6％増）となりました。（経常利益） 営業外収益は、29百万円（前連結会計年度比33.9％増）、営業外費用は43百万円（前連結会計年度比20.8％減）となりました。 営業外収益の主な内容は保険解約返戻金14百万円で、営業外費用の主な内容は持分法による投資損失19百万円、支払利息13百万円であります。 この結果、経常利益は2,703百万円（前連結会計年度比35.1％増）となりました。（税金等調整前当期純利益） 特別利益は０百万円（前連結会計年度比94.4％減）、特別損失は22百万円（前連結会計年度比1362.4％増）となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は2,681百万円（前連結会計年度比33.6％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益） 法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を合わせた税金費用は990百万円（前連結会計年度比29.7％増）となりました。 この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,700百万円（前連結会計年度比34.4％増）となりました。 ② 財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ2,813百万円増加し、14,297百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が1,193百万円増加、工具、器具及び備品が594百万円増加したこと等によるものであります。（負債） 負債については、前連結会計年度末と比べて1,573百万円増加し、9,120百万円