TADANO LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 経営成績当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出弱含みの中、個人消費は持ち直し、設備投資は堅調を維持、景気は緩やかに回復しました。米国経済は回復持続、欧州経済は一部に弱い動き、中国経済に減速が見られました。一方で、米中貿易戦争、英国EU離脱問題、点在する地政学的リスク等もあり、極めて不透明な状況が続いております。 私どもの業界は、日本では、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要や復旧復興・防災減災・インフラ老朽化対策・民間建設投資等により稼働が堅調に推移し、需要は増加しました。海外では、中東を除き、需要は回復基調が続きました。 日本向け売上高は、建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車が揃って増加し、541億４千４百万円（前年同期比121.9％）となりました。海外向け売上高は、欧州向けを除き、すべての地域で増加し、461億５千９百万円（前年同期比121.9％）となりました。この結果、総売上高は1,003億４百万円（前年同期比121.9％）、海外売上高比率は46.0％となりました。なお、日本向け売上高は、2001年３月期の中間連結決算開始以降、第２四半期連結累計期間として過去最高となり、総売上高は、４年振りに1,000億円超えとなりました。 売上は増加しましたが、コストアップや製品構成の変化により売上原価率は悪化、また成長に向けた前向き投資もあり販売費及び一般管理費は増加しました。結果、営業利益は75億７千３百万円（前年同期比131.9％）、経常利益は72億６千２百万円（前年同期比128.0％）となりました。特別利益として４億８千７百万円の負ののれん発生益を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は50億６千４百万円（前年同期比124.1％）となりました。 なお、本年２月、米国Terex社と、同社が所有するDemagブランドのクレーン事業（本拠地ドイツ）の株式取得等に関する契約を締結し、７月31日をもって買収を完了しました。同事業の買収により、オールテレーンクレーン事業の更なる拡充を図り、新たにクローラクレーンを当社グループの製品ラインナップに加え、幅広いお客様ニーズに対応することが可能になります。当第２四半期連結財務諸表には同事業の貸借対照表を連結しております。 さて、昨年１月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告については、現在、米国当局（環境保護庁・司法省）との協議が進行中です。協議の終了時期は見通せておりませんが、今後、開示が必要な事由が判明しましたら、適時適切に対応いたします。なお、現在は、最も厳しい規制に適合するエンジンを搭載した建設用クレーンのみを販売しており、北米での販売に影響は出ておりません。 セグメント別の業績は次のとおりであります。①日本日本向けは、建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車が揃って増加し、売上は増加しました。また、海外向けも増加し、その結果、売上高は827億１千２百万円（前年同期比122.1％）、営業利益は88億９千７百万円（前年同期比130.3％）となりました。 ②欧州建設用クレーン売上は欧州域外が増加し、売上高は217億７千８百万円（前年同期比110.7％）、新モデル移行や品質対応に伴うコスト増により、営業損失は10億６百万円（前年同期は３億５千１百万円の営業損失）となりました。 ③米州建設用クレーンの需要が増加する中、拡販に注力し、売上高は215億２千３百万円（前年同期比139.3％）、営業利益は10億３千６百万円（前年同期は６千３百万円の営業利益）となりました。 ④その他建設用クレーン需要が増加し、売上高は81億５千万円（前年同期比113.9％）となりましたが、インド子会社Tadano Escorts Indiaの立ち上げもあり、営業利益は２億１千９百万円（前年同期比80.1％）となりました。 主要品目別の業績を示すと、次のとおりであります。①建設用クレーン日本向け売上は、需要が増加する中、大型機種の拡販に取り組み、249億８千４百万円（前年同期比139.5％）となりました。海外向け売上は、欧州向けを除き、すべての地域で増加し、392億１千４百万円（前年同期比128.2％）となりました。この結果、建設用クレーンの売上高は641億９千９百万円（前年同期比132.3％）となりました。 ②車両搭載型クレーン日本向け売上は、安全装置法制化と小型トラックの排ガス規制による駆け込み需要により、104億１千１百万円（前年同期比118.3％）となりました。海外向け売上は、東南アジア・中東向けの拡販に注力し、８億５千３百万円（前年同期比106.2％）となりました。この結果、車両搭載型クレーンの売上高は112億６千５百万円（前年同期比117.3％）となりました。 ③高所作業車小型トラックの排ガス規制による駆け込み需要の中、インフラ点検補修用途及び通信業界向け機種の売上が減少、レンタル業界向けの売上が増加し、高所作業車の売上高は、95億７百万円（前年同期比103.3％）となりました。 ④その他部品、修理、中古車等のその他の売上高は、153億３千２百万円（前年同期比102.6％）となりました。 (2) 財政状態 (資産)総資産は、前連結会計年度末に比べ617億４千万円増加の3,175億３千４百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定の減少101億１千２百万円があったものの、現金及び預金の増加114億８千９百万円やたな卸資産の増加3