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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における世界経済の動向は、米国においては、個人消費に持ち直しは見られるものの、設備投資や住宅投資の回復に鈍化がみられ、また、米国の保護主義的な通商政策の動きの強まりなどを受け米企業景況感が顕著に悪化するなど、実体経済の下振れリスクが高まりました。欧州においては、内需とサービス業は堅調を保ちましたが、輸出と製造業の回復は弱く、低インフレの基調が続いておりました。また、中国をはじめとする新興国経済は、米中貿易摩擦の影響が輸出や投資に現われてきており、中国の経済成長の勢いはほぼ横ばいで推移し、全体としては引き続き成長の鈍化が続いておりました。一方、日本経済においては、生産は海外経済の減速に伴う輸出の低迷や世界的なＩＴ需要の減退から、弱い動きとなりました。個人消費は緩やかな持ち直しにとどまり、設備投資は高水準の企業収益を背景に堅調に推移し、景気は横ばい圏で推移しました。こうした中、当社グループにおいては、オートモティブ部門では、環境改善機器である全自動フロンガス交換機は引き続き好調に推移し、インダストリアル部門では、インキポンプは好調な推移となりました。全般としては円高の影響等を受け、主力製品であるダイアフラムポンプは伸び悩み、低調な推移となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 ①財政状態当第１四半期連結会計期間末における資産合計は12,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少（△116百万円）、受取手形及び売掛金の減少（△98百万円）等によるものであります。負債合計は2,982百万円となり、前連結会計年度末に比べ282百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等の減少（△159百万円）、賞与引当金の減少（△112百万円）等によるものであります。純資産合計は9,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加（176百万円）等によるものであります。この結果、自己資本比率は74.6％となりました。 ②経営成績当第１四半期連結累計期間の連結売上高は2,689百万円（前年同期比△92百万円、3.3％減）となりました。売上高を部門別にみますと、オートモティブ部門は687百万円（前年同期比△47百万円、6.5％減）、インダストリアル部門は1,667百万円（前年同期比△39百万円、2.3％減）となり、上記部門に属さないサービス部品や修理売上などのその他の部門の売上高は334百万円（前年同期比△6百万円、1.8％減）となりました。利益面では、売上総利益は1,163百万円（前年同期比△61百万円、5.0％減）となり、営業利益は390百万円（前年同期比△90百万円、18.8％減）、経常利益は408百万円（前年同期比△97百万円、19.3％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は296百万円（前年同期比△58百万円、16.5％減）となりました。当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は次のとおりであります。日本における外部顧客に対する売上高は1,361百万円（前年同期比△36百万円、2.6％減）、営業利益は230百万円（前年同期比△100百万円、30.3％減）となりました。米国における外部顧客に対する売上高は831百万円（前年同期比△48百万円、5.5％減）、営業利益は91百万円（前年同期比△34百万円、27.3％減）となりました。オランダにおける外部顧客に対する売上高は266百万円（前年同期比△2百万円、0.9％減）、営業利益は30百万円（前年同期比25百万円、427.2％増）となりました。中国における外部顧客に対する売上高は153百万円（前年同期比△6百万円、4.3％減）、営業利益は14百万円（前年同期比△0百万円、3.5％減）となりました。タイにおける外部顧客に対する売上高は76百万円（前年同期比1百万円、2.0％増）、営業利益は7百万円（前年同期比2百万円、50.7％増）となりました。また、当第１四半期連結累計期間の連結売上高に占める海外売上高は1,437百万円（前年同期比△59百万円、4.0％減）で、その割合は53.4％（前年同期53.8％、0.4ポイント減）となりました。 （2）キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は4,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円の減少となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは205百万円の純収入（前年同期は222百万円の純収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益413百万円等の収入要因があったものの、法人税等の支払額243百万円等の支出要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは154百万円の純支出（前年同期は73百万円の純支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による141百万円等の支出要因があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは133百万円の純支出（前年同期は131百万円の純支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による39百万円、配当金の支払に