株式会社ＡＩＲＭＡＮ DISCLOSUREInternal Control Reports

内部統制報告書－第95期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】 【提出書類】 内部統制報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年６月25日 【会社名】 株式会社ＡＩＲＭＡＮ 【英訳名】 AIRMAN CORPORATION 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長　佐藤豪一 【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。 【本店の所在の場所】 新潟県燕市下粟生津3074番地 【縦覧に供する場所】 株式会社ＡＩＲＭＡＮ東京本社 　(東京都新宿区西新宿一丁目22番２号新宿サンエービル) 株式会社ＡＩＲＭＡＮ大阪支店 　(大阪府摂津市新在家二丁目32番13号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) EDINET提出書類 株式会社ＡＩＲＭＡＮ(E01663) 内部統制報告書 1/3 １【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】 当社代表取締役社長佐藤豪一は、当社の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有して おり、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に 係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の 基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、 その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制に より財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 ２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】 財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年３月31日を基準日とし、一般に 公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。 評価におきましては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統 制)の評価を行い、その評価結果を踏まえて業務プロセスの評価範囲を選定いたしました。当該業務プ ロセスの評価におきましては、その業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を 及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによっ て、内部統制の有効性について評価を行いました。 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財 務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性 に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会 社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評 価範囲を合理的に決定いたしました。なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した 連結子会社３社及び持分法適用会社１社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりませ ん。 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、重要な事業拠点の選定において、財務報告に 対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮しております。事業拠点の金額的影響を判断 する指標として、当社グループは建設機械・産業機械の製造及び販売を主たる事業として営んでいる ことから、売上高が適切と判断しております。具体的には、各事業拠点の前連結会計年度の売上高が 高い拠点から合算していき、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性を勘案した結果、連結売上高のお おむね３分の２の割合に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定いたしました。なお、質的 影響の観点では、全社的な内部統制の評価結果、事業環境の変化、特性などを考慮した結果、重要な 事業拠点として選定した事業拠点はありません。この決定に基づいて選定された事業拠点について、 当社グループは製造業を営んでいることから、事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売 掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠 点について、見積りや経営者による予測を伴う重要性の大きい業務プロセスとして、売掛金の回収可 能性の評価、税効果会計などを評価対象に追加しております。 また、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲で、重要な虚偽 記載の可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引 に係る業務プロセス、長期間にわたり評価範囲外としてきた特定の業務プロセスなどについて、財務 報告への影響を考慮して評価範囲に含めることの必要性の有無を考慮しております。 ３【評価結果に関する事項】 上記の評価の結果、当事業年度の末日である2026年３月31日現在における当社の財務報告に係る内 部統制は有効であると判断いたしました。 EDINET提出書類 株式会社ＡＩＲＭＡＮ(E01663) 内部統制報告書 2/3 ４【付記事項】 該当事項はありません。 ５【特記事項】 該当事項はありません。 EDINET提出書類 株式会社ＡＩＲＭＡＮ(E01663) 内部統制報告書 3/3