サンコール株式会社 DISCLOSUREInternal Control Reports

内部統制報告書－第109期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】 【提出書類】 内部統制報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項 【提出先】 近畿財務局長 【提出日】 2026年６月26日 【会社名】 サンコール株式会社 【英訳名】 SUNCALL CORPORATION 【代表者の役職氏名】 代表取締役　社長執行役員　奈良　正 【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。 【本店の所在の場所】 京都市右京区梅津西浦町14番地 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） EDINET提出書類 サンコール株式会社(E01402) 内部統制報告書 1/2 １【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】 　代表取締役社長執行役員奈良正は、当社及び連結子会社並びに持分法適用会社（以下「当社グループ」）の財務 報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評 価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示 されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。 　なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理 的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完 全に防止又は発見することができない可能性があります。 ２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】 　財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2026年３月31日を基準日として行われており、評 価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。 　本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を 行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価にお いては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、 当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いまし た。 　財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループにおける財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点か ら必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並 びにその発生可能性を考慮し、当社グループを対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセ スに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。 　業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点で工業製品の製造・販売を実施しており、一連の 業務活動の規模を示す指標に売上高が適していると判断し重要な事業拠点の選定指標として用いました。全社的な内 部統制の評価が良好であることを踏まえ、連結売上高（連結会社間取引消去後）のおおむね３分の２程度に達してい る事業拠点を「重要な事業拠点」としました。事業目的に大きく関わる勘定科目については、当社グループの生産活 動と販売活動に密接に関わり、かつ多額の金額が計上されている売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを 評価対象としました。 　評価範囲の選定指標、及び、事業目的に関わる勘定科目の検討においては、連結ベースでの主要な財務項目ごとに 影響度を分析し、個別にリスク評価を実施した上で決定しております。さらに、選択した重要な事業拠点にかかわら ず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや経営者による予測を 伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして固定資産の減損プロセス、税効果会計プロセスを選定し、財務報告へ の影響を勘案して重要性が高い業務プロセスとして評価対象に追加しました。 ３【評価結果に関する事項】 　上記の評価の結果、当連結会計年度末日（2026年３月31日）時点において、当社グループの財務報告に係る内部統 制は有効であると判断しました。 ４【付記事項】 　該当事項はありません。 ５【特記事項】 　該当事項はありません。 EDINET提出書類 サンコール株式会社(E01402) 内部統制報告書 2/2