Topre Corporation INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の分析当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、主に自動車用プレス部品の好調により、売上高1,079億８千８百万円、前年同期比99億４千２百万円の増収（10.1％増）となりました。しかしながら、国内拠点を中心に売上が増加したものの、海外拠点における売上原価の増加などにより、営業利益87億６千４百万円、前年同期比19億６千２百万円の減益（18.3％減）となりました。経常利益は、主に為替差損の影響で、77億５百万円、前年同期比53億７千万円の減益（41.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、54億７千１百万円、前年同期比34億５百万円の減益（38.4％減）となりました。 セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。① プレス関連製品事業自動車関連部門におきましては、2019年５月に子会社化した三池工業株式会社の新規連結に伴う売上増加により、また、「Topre America Corporation」や「東普雷（佛山）汽車部件有限公司」を中心とする海外拠点が好調に推移したことにより、プレス関連製品事業全体での売上高は、792億６千７百万円、前年同期比112億１千８百万円の増収（16.5％増）となりました。しかしながら、金型製作の高負荷を要因とする売上原価の増加や、新規立ち上がりに伴うコスト増などにより、セグメント利益（営業利益）は、49億６千４百万円、前年同期比20億４千万円の減益（29.1％減）となりました。 ② 定温物流関連事業冷凍車部門におきましては、宅配向けの軽自動車は好調であったものの、小型車を中心に受注・生産は前年同期を下回りました。この結果、定温物流関連事業全体での売上高は、239億７千８百万円、前年同期比10億４千７百万円の減収（4.2％減）となりました。しかしながら、生産効率の向上や原価低減による合理化の実現により、セグメント利益（営業利益）は、32億９千７百万円、前年同期比１億９千２百万円の増益（6.2％増）となりました。 ③ その他空調機器部門におきましては、前年度好調であったビル空調システムの売上減少などにより、全体的な売上は前年同期を下回りました。また、電子機器部門におきましては、キーボード「REALFORCE」の販売が国内を中心に引き続き好調だったものの、タッチパネルなどの企業向け製品の売上は前年を下回りました。その結果、その他の事業全体での売上高は、47億４千２百万円、前年同期比２億２千９百万円の減収（4.6％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、５億２百万円、前年同期比1億１千４百万円の減益（18.6％減）となりました。 (2）財政状態の分析（資産の部）流動資産は、主に現金及び預金の減少やたな卸資産の増加により、1,031億４千７百万円となりました。固定資産では、主に設備投資による有形固定資産の増加により、1,522億３千４百万円となりました。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ162億９百万円増加の2,553億８千１百万円となりました。 （負債の部）流動負債は、主に支払手形及び買掛金や短期借入金の増加などにより、803億３千９百万円となりました。固定負債では、主に長期借入金の増加などにより、250億４千９百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ254億８千５百万円増加の1,053億８千８百万円となりました。 （純資産の部）主に連結子会社であるトプレック株式会社の株式取得による非支配株主持分の減少などにより、前連結会計年度末に比べ92億７千６百万円減少の1,499億９千３百万円となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ93億１千２百万円減少し、167億４千３百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、130億２千４百万円の増加となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益81億６百万円、減価償却費84億２千万円です。主な減少要因は、たな卸資産の増加95億１千万円、法人税等の支払額42億６千５百万円です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、226億２千万円の減少となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入８億３千８百万円です。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出222億８千３万円です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、７億２千９百万円の増加となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入154億１千２百万円、主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出112億６千９百万円です。 (4）経営方針・経営戦略等 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期連結累計期間におきまして、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (6）研究開発活動 当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は687百万円であります。 なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。