G-TEKT CORPORATION ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦など保護主義の拡大が世界貿易に影響し、経済が減速入りした局面で、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大しました。各国は感染拡大阻止のため入国制限や厳しい外出規制等を行い、世界的な景気後退の恐れが強まりました。日本経済は、堅調な雇用環境の一方で、製造業の減速や消費増税により景気が減速し、四半期GDPはマイナスとなりました。 自動車市場は、米中貿易摩擦、新興国の減速などにより、世界の販売台数が前年割れとなりました。さらに１月からの新型コロナウイルスの感染拡大により、中国を皮切りに工場が操業停止となり、欧米では、３月下旬に操業停止となりました。アジア各国の自動車生産も３月下旬から一部操業停止となりました。日本は、新機種の立上り遅れや、海外部品の調達遅れなどのため、生産台数は前年を下回りました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より6,891百万円増加し、232,188百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものです。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より8,773百万円増加し、100,589百万円となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の増加によるものです。 純資産合計は、前連結会計年度末より1,881百万円減少し、131,598百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定の減少によるものです。 b.経営成績 当期業績は、得意先の生産台数の減少や新機種立上げの遅れにより、量産売上、型設備売上共に減少しました。売上高は228,253百万円（前年同期比10.7％減）となりました。利益につきましては、売上減少の影響及び労務費高騰などの固定費負担等により、営業利益は8,677百万円（前年同期比48.4％減）となりました。経常利益は8,744百万円（前年同期比49.8％減）となりました。親会社株主に属する当期純利益は、5,633百万円（前年同期比46.2％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。1)日本 売上高は、得意先の新機種の立上り遅れにより量産売上が減少し、新機種の減少による型設備売上の減少もあり、51,780百万円（前年同期比11.7％減）となりました。営業利益は、減収影響や労務費の増加等により146百万円（前年同期比91.9％減）となりました。2)北米 売上高は、得意先の生産台数減少や売上構成差、新機種の立上げ減少や遅れにより、量産・型設備とも売上が減少し、80,608百万円（前年同期比10.6％減）となりました。営業利益は、売上減少の影響に加え、労務費増加、工場経費増等により、△1,533百万円（前年同期は1,529百万円の利益）となりました。3)欧州 売上高は、得意先の大幅減産の一方、他社新機種の売上原単位・台数の増加やスロバキア工場稼働、金型売上等により、20,689百万円（前年同期比0.8％増）となりました。営業利益は、増量による労務費増加や新工場立上げコスト等により、2,590百万円（前年同期比14.3％減）となりました。4)アジア 売上高は、アジア各国の自動車販売の不振を受けて、生産台数が減少したこと等により、34,729百万円（前年同期比17.4％減）となりました。営業利益は、減収の影響が大きく、製造費用や販管費の削減が追い付かなかったこと等により、2,608百万円（前年同期比46.7％減）となりました。5)中国 売上高は、第３四半期までは日系OEMの販売好調を受け、売上高が拡大しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための政府の操業停止命令を受け、工場が操業停止に陥ったこと等により、44,283百万円（前年同期比10.5％減）となりました。営業利益は、減収影響が大きく、4,725百万円（前年同期比10.8％減）となりましたが、政府による操業停止期間の製造費用を特別損失として814百万円計上し、573百万円の減益に留まりました。6)南米 売上高は、トヨタカローラの売上原単位の増加や型設備売上が寄与したこと等により、8,124百万円（前年同期比11.8％増）となりました。営業利益は、要員増や解雇費用などの労務費負担の増加等により226百万円（前年同期比25.2％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、13,699百万円増加し、31,841百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ、10,610百万円減少し、22,933百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益の6,110百万円減少などによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、615百万円減少し、25,004百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出の2,199百万円増加の一方、有形固定資産の売却による収入の1,074百万円増加、及び定期預金の1,452百万円の減少などによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ、20,507百万円増