NASU DENKI-TEKKO CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続き内需が底堅く推移したものの、米中貿易摩擦による世界経済の先行きに不透明感が広がり、景気は減速懸念が高まる状況となっています。当社グループの関連業界におきましては、電力関連では、調達改革によるコスト削減や修繕費・設備投資の減少が続く厳しい状況でありましたが、通信関連では、携帯基地局への投資抑制の下げ止まりや新規参入もあり、全体的に好調に推移し、建築道路関連においても料金所ブースやETC設備、トンネル換気設備などが増加しました。このような状況のなか、当社グループは、5月に中期経営計画（2019～2021年度）を策定し、「“Change＆Challenge”over The Next Decade！」（次の10年にわたる変化と挑戦）を合言葉に業績向上に取り組んで参りました。また、当社旧砂町工場の八千代工場への移転完了により経費の節減や稼働率の向上等、生産の効率化によるコストダウンを深耕しました。その結果、売上高は107億39百万円（前年同四半期比30.1％増）、営業利益は10億36百万円（同361.1％増）、経常利益は10億51百万円（同358.1％増）と、増収・経常増益を確保し、当社旧砂町工場土地の売却益等の計上もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億６百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億66百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (電力・通信関連事業)金物関係においては、配電用金物では電力各社の修繕費抑制に伴い需要低迷が続いておりますが、携帯基地局への投資抑制の下げ止まりもあり通信用金物に需要が増加したほか、鉄塔関係においても、地域間連係線の増強やメンテナンス工事が堅調に推移しました。その結果、売上高は70億36百万円（前年同四半期比42.8％増）、セグメント利益は11億76百万円（同344.1％増）となりました。(建築・道路関連事業）道路施設機材関係においては、受注環境の持ち直しもあり、ETCガントリーや料金所ブース、トンネル換気設備等の工事件名を積極的に受注しましたが、人件費や外注加工費の増加により減収となりました。その結果、売上高は22億26百万円（同11.3％増）、セグメント利益は89百万円（前年同期比15.2％減）となりました。(碍子・樹脂関連事業）碍子関係においては、高圧碍子類を中心に積極的に受注したものの、樹脂製品の需要が低調でありました。その結果、売上高は14億76百万円（同11.2％増）、セグメント利益は１億86百万円（同69.5％増）となりました。 (2) 財政状態の状況（資産）総資産は、前連結会計年度末に比べ24億10百万円増加し、375億21百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ51億72百万円増加し、188億20百万円となりました。主な要因は現金及び預金が40億78百万円、売上債権が６億51百万円、棚卸資産が６億３百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ27億62百万円減少し、187億円となりました。主な要因は土地が16億15百万円、投資不動産が３億46百万円、長期繰延税金資産（「投資その他の資産」の「その他」に含まれている）が５億24百万円減少したことによるものです。（負債)負債は、前連結会計年度末に比べ20億16百万円減少し、186億13百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ19億22百万円減少し、88億30百万円となりました。主な要因は未払法人税等が17億96百万円増加し、当社旧砂町工場の土地売却に伴う手付金（「その他」に含まれている）が14億95百万円、土壌・地下水汚染対策費用及び建物解体費用の未払金（「その他」に含まれている）が６億54百万円減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、97億83百万円となりました。主な要因は社債が３億15百万円増加し、再評価に係る繰延税金負債が４億59百万円減少したことによるものです。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ44億26百万円増加し、189億７百万円となりました。主な要因は利益剰余金が50億57百万円増加し、土地再評価差額金が６億26百万円減少したことによるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物残高は80億44百万円となり、前連結会計年度末より42億66百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、売上の増加に伴い税金等調整前四半期純利益は増加したものの、売上債権の増加による支出が増加したこと等により、前年同四半期連結累計期間の４億５百万円の収入から１億59百万円の支出となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が増加したこと等により、前年同四半期連結累計期間の13億円の支出から49億23百万円の収入となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行額が減少したこと等により、前年同四半期連結累計期間の５億18百万円の収入から７億47百万円の支出となりました。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において