株式会社栗本鐵工所 DISCLOSUREInternal Control Reports

内部統制報告書－第130期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】 【提出書類】 内部統制報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年６月24日 【会社名】 株式会社栗本鐵工所 【英訳名】 Kurimoto,Ltd. 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長　　菊本　一高 【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。 【本店の所在の場所】 大阪市西区北堀江一丁目12番19号 【縦覧に供する場所】 株式会社栗本鐵工所東京支社 （東京都港区港南二丁目16番２号太陽生命品川ビル) 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） EDINET提出書類 株式会社栗本鐵工所(E01268) 内部統制報告書 1/2 １【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】 代表取締役社長菊本一高は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企 業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統 制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組 みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、そ の目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務 報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 ２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】 財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年３月31日を基準日とし、評価に当 たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統 制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業 務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影 響を及ぼす制度上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによっ て、内部統制の有効性に関する評価を行った。 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす 影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告 に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社６社 を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を 合理的に決定した。なお、その他の連結子会社11社については、金額的及び質的影響並びにその発生可 能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲について、当社グループは製造業を主な事業としており、事 業拠点の重要性を判断する指標として売上高（連結会社間取引消去後）が適切であると判断し、売上高 （連結会社間取引消去後）を重要な事業拠点の選定指標とした。さらに、売上高（連結会社間取引消去 後）だけでは高利益率の連結子会社の重要性を適切に判断できない可能性があることを考慮し、税金等 調整前当期純利益を追加的な指標として用いている。 具体的には各事業拠点の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、連結 売上高のおおむね２／３に達している３事業拠点、及び税金等調整前当期純利益に及ぼす影響が大きい 連結子会社１事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業 目的に大きく関わる勘定科目は、売上高、売掛金、棚卸資産、買掛金及び有形固定資産であり、これら に至る業務プロセスである販売プロセス、棚卸プロセス、購買プロセス及び有形固定資産プロセスを評 価の範囲とした。そのうち、重要な事業又は業務との関連性が低く、財務報告に対する影響の重要性も 僅少である業務プロセスは評価対象としておりません。 さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要 な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大 きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスとして、退職給付引当金の算定及び繰延税金資 産の算定プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の高い業務プロセスとして評価対象に追加して いる。 ３【評価結果に関する事項】 上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判 断した。 ４【付記事項】 該当事項はありません。 ５【特記事項】 該当事項はありません。 EDINET提出書類 株式会社栗本鐵工所(E01268) 内部統制報告書 2/2