株式会社菱友システムズ DISCLOSUREInternal Control Reports

内部統制報告書－第58期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】 【提出書類】 内部統制報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年６月23日 【会社名】 株式会社菱友システムズ 【英訳名】 Ryoyu Systems Co.,Ltd. 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長　安井　譲 【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。 【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） EDINET提出書類 株式会社菱友システムズ(E04995) 内部統制報告書 1/2 １【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】 代表取締役社長安井譲は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制を整備及び運 用する責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報 告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠 組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理 的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には 防止又は発見することができない可能性があります。 ２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】 財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年３月31日を基準日として評価しており、評価に あたっては一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準に準拠し、実施しました。 本評価においては、連結ベースの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）について評価 し、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、 選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制 上の要点について整備状況及び運用状況を評価することにより、内部統制の有効性に関する評価を行っております。 財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社グループの財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要 な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性 を考慮して決定しており、当社グループ４社を対象に行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえて、業務プロセス に係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、情報通信システムの設計、開発、運用、保守、情報通信シス テム関連機器の販売、工業製品の設計、解析・シミュレーション及び情報通信システムを利用した各種情報処理サー ビスを行っているため、事業の核となる情報サービスの提供に係る業務の規模を示す指標として売上高が適切である と判断し、連結会計年度の売上高の金額がおおむね3分の2程度を超える当社１社を重要な事業拠点として選定してお ります。 当社の事業目的に大きく関わる勘定科目として、上記のような当社の事業の特性を勘案し、売上高、売上原価、売 掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。 さらに見積や経営者による予測を伴う重要な勘定科目については、財務報告への影響を勘案して選定した重要な事 業拠点に関わらず、重要性の大きい業務プロセスとして評価の対象としました。主な業務プロセスは以下の通りで す。 ①　連結子会社１社の売上高に関連する業務プロセス 顧客との契約により期末日付近に納期が到来する契約が多く存在する連結子会社１社の売上高に関連する業務 プロセスを個別に追加し、請負取引を評価の対象としました。 ②　退職給付に係る負債に関連する業務プロセス 退職給付に係る負債は、当社グループ４社で、見積りや経営者による予測を伴い、且つ金額的重要性が高く複 雑な会計処理が必要なため、評価の対象としました。 ③　工事損失引当金に関連する業務プロセス 工事原価総額等について会計上の見積りの不確実性の要素が含まれており、見積りや経営者による予測を伴 い、発生した際は財務報告に及ぼす影響が最終的に大きくなる可能性があるため、評価の対象としました。 評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響 を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内 部統制の実施記録の検証等の手続きを実施し、当該統制上の要点の整備及び運用状況が財務報告の信頼性に及ぼす影 響の程度を評価しました。 ３【評価結果に関する事項】 　上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断し ました。 ４【付記事項】 　該当事項はありません。 ５【特記事項】 　該当事項はありません。 EDINET提出書類 株式会社菱友システムズ(E04995) 内部統制報告書 2/2