DUSKIN CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間（2019年4月1日～2019年6月30日、以下「当第1四半期」という。）の我が国経済は、改善が続く所得環境を背景に個人消費は持ち直し傾向にあり、緩やかな回復が続きました。しかしながら、労働力不足等に起因する物流費高騰や原材料費上昇の影響を受け企業収益の改善は鈍化し、米中間の通商問題の長期化等、先行きは不透明感が増大した感があります。そのような環境の中、「中期経営方針2018」2年目の当期は、訪販グループにおいては、「生活調律業」への取り組みに注力しております。ダストコントロール商品のレンタル、ケアサービス（役務提供サービス）、高齢者向けサービス等、事業間の連携を強めるための各種施策を推し進めており、家庭向けサービスでは“家族の暮らし総合窓口”へと飛躍するための取り組みを強化し、事業所向けサービスでは、衛生管理のノウハウ提供強化を図り、またそれらの一環として生活者の意見を基に従来の枠にとらわれないオープンイノベーションのための施設「ダスキンラボ」を開設しました。フードグループにおいては、引き続きミスタードーナツのブランド再構築に取り組み、お客様の利用動機を拡大する商品戦略及び出店・改装を推進しております。当第1四半期は、訪販グループは減収、フードグループは増収となり、連結売上高は前年同期から99百万円（0.3％）減少し393億1百万円となりました。連結営業利益は、人件費やシステム関連費用等の経費増加により前年同期から2億69百万円（11.6％）減少し20億46百万円となりました。連結経常利益につきましては、営業外損益が悪化したことを主因として、前年同期から6億64百万円（23.6％）減少し21億55百万円となりました。昨年9月に持分法適用関連会社となった株式会社ナック（以下「ナック」という。）は当社フランチャイズチェーン最大の加盟店でありますが、その主業である住宅事業の利益影響が大きく、第1四半期は損失計上、利益の多くを下期に計上する傾向があり、当第1四半期も損失を計上いたしました。前下期からナックの業績を取り込んだ当社は、当期初めて第1四半期の損失を取り込むこととなるため、持分法投資損益が大幅に悪化したものであります。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期から6億55百万円（35.5％）減少し11億93百万円となりました。 （単位：百万円） 前第1四半期（2019年3月期第1四半期）当第1四半期（2020年3月期第1四半期）増 減 増減率 (％)連結売上高39,40139,301△99△0.3連結営業利益2,3152,046△269△11.6連結経常利益2,8192,155△664△23.6親会社株主に帰属する四半期純利益1,8481,193△655△35.5 ＜セグメント毎の状況＞セグメント別売上高 （単位：百万円） 前第1四半期（2019年3月期第1四半期）当第1四半期（2020年3月期第1四半期）増 減 増減率 (％) 訪販グループ27,95027,507△442△1.6 フードグループ8,5038,7272232.6 その他3,7393,727△12△0.3 小計40,19439,962△231△0.6 セグメント間取引消去△792△660132－ 連結売上高39,40139,301△99△0.3(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。 セグメント別営業利益 （単位：百万円） 前第1四半期（2019年3月期第1四半期）当第1四半期（2020年3月期第1四半期）増 減 増減率 (％) 訪販グループ3,5813,165△415△11.6 フードグループ70284213302.4 その他1441743021.5 小計3,7963,624△171△4.5 セグメント間取引消去及び全社費用△1,480△1,578△98－ 連結営業利益2,3152,046△269△11.6（注)各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。 ①訪販グループ主力のダストコントロール商品売上高が減少したことにより、訪販グループの売上高は前年同期から4億42百万円（1.6％）減少し275億7百万円となりました。営業利益につきましては、原価率が改善したものの減収に伴う粗利の減少に加え、人件費等の経費が増加し、前年同期に比べ4億15百万円（11.6％）減少し31億65百万円となりました。訪販グループの主力であるダストコントロール商品につきましては、お客様数の減少に歯止めを掛けるための各種施策に取り組んでおります。一般家庭のお客様に対しては、ご要望に応えると共に利便性向上を図るために、従来の現金取引からクレジット決済への切り替えを促進しました。また、ＷＥＢ会員サイト「ＤＤｕｅｔ」の会員獲得にも注力し、会員数は増加しました。しかしながら当第1四半期は、例年以上の日数となった大型連休の影響が大きく、商品別では、「おそうじベーシック3」以外のモップ商品や「ロボットクリーナーＳｉRｏ」の売上が減少した結果、家庭向けダストコントロール商品の売上は前年同期を下回りました。事業所のお客様に対しては、総合的な衛生管理の提案を積極化するため、高度な衛生管理ノウハウを持つ「ハイジーンマスター」の育成・増員に注力し、着実に増員が図れました。しかしながら、家庭向け同様に大型連休の影響を受けたことに加え、大口顧客の解約もあり、事業所向けダストコントロール商品の売上は前年同期を下回りました。