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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、米国の通商政策の動向や金融・為替市場の不確実性が懸念され、依然として先行き不透明な状況が想定されます。特に、2025年４月に新たに発表された米国関税政策については、当社グループのビジネスへの直接的な影響はないものの、金融・為替市場の混乱による急激な円高は当社グループのビジネスにも影響をもたらしました。当社グループを取り巻く日本国内のクラウド市場は、引き続き急速な成長軌道にあり、その主な背景には顧客サービス/サポートの高度化、顧客接点の多様化などを目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）(注１)やオムニチャネル(注２)化の推進があります。また、IoT(注３)やAI(注４)、特に大規模言語モデル(注５)に代表される生成AI(注６)などの最新技術が急激に進化したことによる大量のデータ収集や処理・分析など、企業が競争力強化や業務効率化のために様々な分野でクラウド技術やクラウドサービスの活用が増加していることが挙げられます。さらに、働き方改革やリモートワークの定着がクラウドを通じた業務環境の改善を後押しし、政府や自治体によるDX推進政策も市場拡大を支える要因となっています。これらの背景から、日本国内のクラウド市場は今後も成長が見込まれております。また、世界的には、パブリッククラウド市場をけん引するAmazon Web Services(以下「AWS(注７)」)が、技術の進化とイノベーションを繰り返しながら、依然高い成長率と圧倒的シェアを維持して順調に市場を拡大しています。追随するGoogleやMicrosoftとの競争は、それぞれが独自の強みを活かしてクラウドサービスの拡充や改善に力を入れることで多様な選択・オプションが利用可能になり、顧客にとって多くの利益をもたらすとともにクラウドサービスの性能向上やクラウド市場の拡大に大きく寄与しております。このような状況の中、当社グループは、2025年４月に中期経営方針（FY26-FY28）を公表するとともに、2023年に締結されたAWSとの戦略的協業契約を中心戦略としたクラウド基盤に関するコンサルティング、基盤構築・運用、クラウドサービスの機能強化に加えて、生成AIを活用した新たなサービス展開やアライアンスによる海外展開に取り組むなどビジネス拡大に尽力してまいりました。また、Google Cloud事業を展開する連結子会社である株式会社G-genのほか、高度なクラウド運用管理を専門的に運営する株式会社サーバーワークス・スマートオペレーションズを2025年３月に新潟市に設立いたしました。一方、2025年４月に新たに発表された米国関税政策に伴う金融・為替市場の混乱から生じた急激な円高は、当社グループの売上高、利益額にマイナスの影響となりました（参考：前第４四半期連結会計期間の平均為替レート154.07円／米ドル→当中間連結会計期間の平均為替レート146.2円／米ドル。１円あたりの為替感応度概算（連結）：売上高227,999千円/年、営業利益22,849千円/年）。また、保有する関係会社株式やのれんについて慎重に評価を行い、一部銘柄に減損処理を行い特別損失を計上いたしました。また、不採算の可能性があるクラウドインテグレーション案件について、受注損失の引当を行った結果、原価が一時的に増加し、親会社株主に帰属する中間純利益はマイナスとなりました。これらは将来に向けたリスクを先行して処理したものであり、いずれも一過性の要因であります。むしろ、これにより財務基盤をより強固にし、持続的な成長に向けた布石が整ったものと考えております。当社グループは引き続き、AWSとの戦略的協業を軸に、生成AI・セキュリティ・海外展開といった重点領域での事業拡大を加速させ、クラウド専業インテグレーターとしての強みをさらに発揮しながら、持続的な成長と企業価値向上を実現してまいります。以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は18,736,207千円(前年同期比8.4％増)、営業利益は90,465千円(前年同期比85.0％減)、経常利益は121,133千円(前年同期比79.0％減)、親会社株主に帰属する中間純損失は903,121千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益355,067千円)となりました。なお、当社グループの事業はクラウド事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、製品・サービス別の業績の概要は以下のとおりであります。 (クラウドインテグレーション)旧来のオンプレミスシステムから新たなクラウド環境への移行や複数のクラウドサービスを統合するハイブリッドクラウド戦略などを推進する企業が増加していることによってクラウド需要がさらに拡大しており、また、生成AIやIoTなど高度な技術の活用により多様なデータ連携やシステムの最適化が必要となり、専門的な技術支援を求める企業が増え顧客獲得と受注が堅調に推移しました。一方で、大規模かつ複雑なクラウドインテグレーション案件が増加していることから、将来のリスクに備えて一部案件で受注損失の引当を行いました。これは、当社がより大規模で高難度の案件を手掛ける機会が拡大していることの表れでもあり、今後の事業規模拡大に資する前向きな取り組みと捉えております。以上の結