ウイングアーク１ｓｔ株式会社 INTERIM

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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)経営成績の分析 当社グループは、「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future.情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。」というビジョンを掲げており、社会に存在する様々なデータを活用することで、多くの企業にイノベーションをもたらし、その結果として、より良い社会を実現することを目指しております。 当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の２つに売上収益を区分しております。 当中間連結会計期間（2026年３月１日～2026年８月31日）における我が国の経済環境は、雇用・所得環境の改善や企業収益の改善を背景に、個人消費には持ち直しの動きがみられ、設備投資も持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続が個人消費に与える影響に加え、中東情勢を背景としたエネルギー価格の動向や金融資本市場の変動など、先行きには引き続き不透明感が残っております。海外経済においても、AI関連需要の拡大などを背景に底堅さがみられる一方、各国の通商政策の動向、中国経済の減速懸念、中東情勢等の地政学リスクなど、世界経済の先行きを左右する不確実性が継続しております。 当社グループが属する企業向けIT市場においては、企業の競争力強化や業務効率化を目的としたDX投資が継続しており、クラウド移行、既存システムの刷新・モダナイゼーション、データ活用基盤の整備が引き続き進展しております。加えて、生成AIの導入が幅広い企業に拡大するなか、生成AIを業務プロセスへ組み込み、生産性向上や業務高度化につなげる取り組みが本格化しております。こうした動きは大企業にとどまらず、中堅・中小企業にも広がっており、IT投資の重点は、単なるデジタル化から、AIやデータを活用した業務変革、生産性向上、顧客接点の高度化など、具体的な事業成果の創出を重視する取り組みへとシフトしております。 また、公共分野においても、ガバメントクラウドの活用や地方自治体の情報システム標準化に向けた取り組みが進められているほか、政府における生成AIの利用環境の整備や行政業務へのAI活用も具体化しております。今後も、行政サービスの高度化や業務効率化に向けたデジタル基盤の整備、情報連携基盤の構築、住民・事業者向けデジタルサービスの拡充が期待されております。 このような環境のもと、企業向けIT市場では、生産性向上や競争力強化に向けたデジタル化／デジタルビジネスへの取り組みに加え、生成AIをはじめとするAI技術の業務活用が急速に広がっており、AI関連のIT投資が拡大しております。こうした動きを背景に、2026年の企業向けIT市場は前年比6.0％増と堅調な成長が見込まれております（注１）。一方、クラウド市場においては、オープン系システムのクラウドマイグレーションが一巡しつつあるものの、レガシーシステムのモダナイゼーション需要が引き続き活況となっております。さらに、生成AIの導入・活用拡大に伴い、AIモデルの利用環境やデータ基盤、コンピューティングリソースなどへの投資が拡大しており、AI活用を支える基盤としてクラウド需要が一段と高まっております。これらを背景に、2026年の国内パブリッククラウド市場は前年比26.8％増と、引き続き非常に高い成長が見込まれております（注２）。（注）１ IDC Japan, 2026年５月「国内IT市場 産業分野別／従業員規模別／年商規模別／地域別予測、2026年～2030年」（JPJ53503626）Slide 8 国内IT市場 産業分野別 支出額予測、2024年～2030年（1）、企業分野小計２ IDC Japan, 2026年８月「Market Forecast 国内パブリッククラウドサービス市場 産業分野別予測、2026年～2030年」（JPJ54207726）Slide 7 国内パブリッククラウドサービス市場 サービスセグメント（大分類）別 売上額予測、2025年～2030年 このような状況の下、当社グループは企業のＤＸを推し進めるソリューションの強化を行っており、機能強化や新サービスのリリースを行いました。また、自社だけではなく様々な企業とのエコシステムを構築することによって、ソリューションの価値を高めてまいります。 2026年３月サイバートラスト株式会社と「トラストサービス（注１）」の国内普及促進および、AI時代に対応したデジタルトラスト基盤の構築に向けて協業することに合意。企業間取引の完全ペーパーレス化における法的信頼性と業務効率の両立を実現するとともに、グローバル基準に準拠したトラスト基盤の構築を通じ、AI時代に即した高度なデータ活用社会の実現に貢献。2026年５月当社が提供するAIテクノロジー「dejiren AI」と株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラルが提供する国産ERPパッケージ「Biz∫（ビズインテグラル）」とのデータ連携を容易にするコネクタを2026年6月より開始。伝票登録業務の省力化と作業品質の平準化を実現し、経理業務におけるAI活用を促進。2026年６月帳票保管クラウドサービス「SVF Archiver」において、AIエージェントから文書の検索などが可能と