KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済を概観しますと、エスカレートし続けた米中貿易戦争、なお結論が出ないBrexit、中東情勢の緊張、止まらない北朝鮮の核ミサイル開発、貿易衝突にまで至った日韓対立、それに加えて年度末の新型コロナ災禍の発生等、多くの不透明性が世界を覆った1年であり、良好な雇用環境や好調な企業収益に支えられた米国経済は堅調でありましたが、それ以外の地域とりわけ中国・欧州の経済は低迷を続けました。一方、日本経済は、総じて緩やかな回復基調で推移しましたが、その実態は製造業等の輸出の大幅な減少を、サービス産業等の内需が下支えしたに過ぎず、また上期は消費税増税の駆け込み需要もあり比較的堅調でしたが、消費税増税後の下期は、その仮需の反動もあり製造業を中心に不振で推移しました。このような環境の下、当社は２０１９年度を初年度とする３年間の再建中期計画を新たに作成し、事業構造改革に着手いたしました。 その内容は以下の通りでありました。① 事業ポートフォリオ改革② 自動車部品事業での生産安定化および販売拡大③ 聖域なきコスト削減と経営・組織力強化④ 財務体質の健全化⑤ 海外事業環境変化への対応まず、海外事業においては、タイ、ベトナムの事業は、概ね計画通りに推移しましたが、米中貿易戦争の影響を受けた中国経済の不振により中国事業は販売低迷が続いたため、従来からの長期不採算状況も勘案し、当社が保有する現地子会社の全株式の売却を決断し実行に移しました。また、国内事業においては、事業構造改革の各施策を矢継ぎ早に実行した結果、その成果が第２四半期以降数字に表れ始め、改革に勢いが出てきました。年末に消費税増税の仮需の反動と思われる販売低迷が一部には見られましたが、予定していた改革施策を実行しその効果を確認できたことから、昨年度までの低迷から大幅に改善いたしました。今後も引き続き収益体質の強化に努めてまいります。一方で、財務体質の健全化については、前会計年度までの赤字による資本の毀損、三菱ケミカルホールデイングスの連結決算の対象となる関連会社から外れたことによる原材料メーカーや大手販売先からの与信力の低下、今後の新製品、新技術の開発のための新たなる資金の調達不安や人材不足等の問題を解決すべく、新たなスポンサー探索に着手し、2020年３月６日、当社の主力事業と関係の深い自動車業界への豊富な投資実績を有するエンデバー・ユナイテッド株式会社（以下EU社といいます。）が組成したファンドであるエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合（以下「割当予定先」といいます。）との間で、第三者割当方式により、普通株式（払込金額１０億円）及びＡ種優先株式（払込金額２０億円）を発行すること、割当予定先によるスポンサー支援の提供等を内容とするスポンサー契約を締結いたしました。並行して、当社は、近年の事業環境の悪化を踏まえ、スポンサーからの出資による信用背景の補完、国内外での新たな受注機会の創出や効率化投資等への資金・技術面等の支援に加え、金融支援を併せた抜本的な再建が緊急に求められると判断し、2020年１月８日、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（いわゆる事業再生ADR手続）についての正式な申請を行い、当該申請は同日受理されました。当社は、当該事業再生ADR手続において、対象債権者（取引先金融機関）による金融支援等を内容とした事業再生計画（詳細については後記「（４）対処すべき課題」をご参照ください。）を策定し、2020年４月14日開催の事業再生ADR手続の第３回債権者会議において、全ての対象債権者からの同意のもと、事業再生計画及び事業再生ADR手続は成立に至っております。今後は、事業再生計画、対象債権者による金融支援および割当予定先からの出資受け入れを通じた資本増強策を確実に実施し、より収益力を上げていくと同時に、財務面も含めて経営基盤を安定化させてまいります。その結果、当連結会計年度の売上高は178億67百万円(前連結会計年度比5.0%減)と減収となり、営業利益は1億83百万円(前連結会計年度は営業損失3億52百万円)、経常損失は14百万円(前連結会計年度は経常損失5億52百万円）、税金等調整前当期純損失は3億71百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失6億4百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は4億71百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失6億94百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当社グループは製品別セグメントから構成されており、「自動車部品事業」、「住宅設備・冷機部品事業」及び「エンターテイメント事業」の３つを報告セグメントとしております。 自動車部品事業当事業の国内自動車部門におきましては、中東向け乗用車、トラック部品及び三次元加飾工法、外装塗装品は堅調に推移したものの、全体的に生産台数が減少したため売上高は減少いたしました。海外自動車部門におきましては、タイの自動車生産が期末に向けて減少し現地子会社であるECHO AUTOPARTS（THAILAND）CO.,LTD.（以下、EATという）の売上高は国内同様、減少いたしました。この結果、売上高は106億69百万円(前連結会計年度比8.5%減)、セグメント利益は3億26百万円(前連結会計年度比241.9%増）となりました。 住宅設備・