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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 (1）財政状態および経営成績の状況① 財政状態の分析（資産） 当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、1,847億55百万円で、前連結会計年度末に比べ17億98百万円増加いたしました。 流動資産につきましては38億63百万円減少いたしましたが、これは現金及び預金が46億92百万円、受取手形及び売掛金が16億56百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。 固定資産につきましては56億61百万円増加いたしましたが、これは設備投資により有形固定資産が51億25百万円増加したことが主な要因であります。（負債） 当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、348億85百万円で、前連結会計年度末に比べ27億86百万円増加いたしましたが、これは支払手形及び買掛金が17億10百万円減少したものの、設備投資に伴う未払金等の増加により流動負債のその他が47億69百万円増加したことが主な要因であります。（純資産） 当２四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,498億69百万円で、前連結会計年度末に比べ９億88百万円減少いたしましたが、これは親会社株主に帰属する四半期純利益を29億24百万円確保したものの、期末配当金の支払24億99百万円、為替換算調整勘定が12億21百万円が減少したことが主な要因であります。 この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は77.7％となりました。 ② 経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）における世界経済は、全体としては緩やかな回復基調が続いていますが、保護主義的な経済政策の台頭やそれに伴う通商摩擦の懸念が一部で顕在化したことにより、アジア地域を中心に弱い動きも見られました。一方、日本経済は、生産に弱さが見られる中でも、高水準な企業業績を背景に雇用・所得環境の改善が続くとともに、個人消費や企業の設備投資が底堅く推移し、総じて緩やかな景気回復基調を維持しました。 このような情勢の下、当社グループは、「高付加価値製品による感動（満足できる性能、コスト、品質）を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す。」という経営ビジョンの下、2021年度を最終年度とする３カ年の中期計画「tok中期計画2021」を始動させました。本中期計画は、前年までに築き上げた成果を足掛かりに、全社戦略に掲げた「顧客の声を的確に捉え、迅速に応え、顧客とのパイプを、より太く、より強いものとする」、「マーケティングを強化し、顧客の価値創造プロセスへの理解を深め、新たな価値創造に結びつける」、「自ら調べ、自ら判断し、自ら行動できる人材を強化する」、「tok経営基盤を強化する」に総力をあげて取り組み、事業ポートフォリオの変革の強化を図ることで、成長軌道への回帰を目指すものであります。 材料事業では、スマートフォン需要の落ち込みに加え、データサーバー市場の成長が鈍化したことで、売上は前年同期を下回りました。一方で装置事業の売上は、前年同期を上回りましたが、受注は、ユーザーにおける生産能力の増強投資が抑制されていることから前年同期を大幅に下回りました。 この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は489億32百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は44億28百万円（同5.3％減）、経常利益は44億７百万円（同5.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億24百万円（同8.9％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の業績をより適切に評価管理するため、費用の配賦方法を変更し、全社費用の一部を材料事業へ配賦しております。これに伴い、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 a. 材料事業 エレクトロニクス機能材料部門の売上高は、前年同期を上回る278億47百万円（前年同期比0.1％増）となりました。これは、三次元メモリ向けの半導体用フォトレジストや、電子部品向けの高密度実装材料の売上が堅調に推移したことが主な要因であります。 高純度化学薬品部門の売上高は、前年同期を下回る199億３百万円（同8.8％減）となりました。これは、アジア地域での最先端半導体製造プロセスに使用される半導体用フォトレジスト付属薬品の販売が減少したことが主な要因であります。 以上の結果、材料事業の内部取引を除いた売上高は、477億91百万円（同3.8％減）、営業利益は64億23百万円（同3.5％減）となりました。 （単位：百万円） 前第２四半期連結累計期間当第２四半期連結累計期間増減額増減率売上高49,68647,791△1,895△3.8％営業利益6,6566,423△233△3.5％ b. 装置事業 装置事業の内部取引を除いた売上高は、前年同期を上回る11億41百万円（前年同期比7.5％増）となりました。これは、半導体製造装置の検収が進んだことによるものです。一方で受注は、半導体需要の鈍化傾向を受け、前年同期を大幅に下回りました。 営業損失は、前年同期比50百万円改善し、２億70百万円となりました。 （単位：百万円） 前第２四半期連結累計期間当第２四半期連結累計期間増減額増減率売