株式会社オロ INTERIM

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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当中間連結会計期間（2026年1月1日～2026年6月30日）における我が国経済は、一部に足踏みが残るものの、サービス需要・インバウンド需要の高まりや、ソフトウェアを含む設備投資の増加等があり、全体としては緩やかに回復しています。一方で、継続的な物価上昇や、地政学的リスク・海外経済への懸念、金融市場の変動など、先行き不透明な状況が続いております。国内の情報サービス業においては、企業向けのシステムにおけるクラウドサービスの需要が継続的に高まっております。また、企業のデジタル化（DX）の流れやAIの普及に伴い、生産性向上、及び業務効率化に対して高いコストパフォーマンスと利便性を備えた情報システムが求められております。インターネット業界においては、大手企業を中心として既存のビジネスモデルや業界構造を変化させてきたDXの流れが根強くありながら、広告市場ではメディアのデジタルシフトだけでなく、従来のレガシーメディアを取り入れた複合的な顧客へのアプローチがみられております。このような市場環境の中、当社グループは製販一体体制を継続し、クラウドサービスの提供・企業のマーケティング支援を行ってきました。クラウドソリューション事業の主力製品であるクラウドERP「ZAC」及び「Reforma PSA」は、プロジェクト管理を必要としている企業を軸とした業界・業種に幅広く求められ安定的に伸長し、業績に寄与いたしました。マーケティングソリューション事業においてはデータ分析に基づくウェブ広告の戦略策定・運用・効果検証、ウェブサイトやデジタルコンテンツの制作、アプリケーションの企画・制作、SNS活用の戦略立案・運用支援等、顧客のマーケティング戦略を戦術・実行に落とし込んで成果を生み出すための様々なソリューションを提供してまいりました。また、持続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の開拓、重点顧客の深掘活動、マーケティング活動や研究開発への投資、採用強化にも取り組みました。研究開発に関しては、企業において急速に高まっているAI活用のニーズに対応すべく、新たな製品・サービスの開発・提供を進めております。 以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上収益4,552,975千円（前年同期比17.0%増）、営業利益1,410,722千円（同17.3%増）、税引前中間利益1,461,137千円（同33.8%増）、親会社の所有者に帰属する中間利益1,003,223千円（同33.0%増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 （a）クラウドソリューション事業売上収益は3,043,646千円(前年同期比12.7%増)、セグメント利益は1,240,611千円(同3.1%増)となりました。売上収益は計画に対して若干遅れていますが、セグメント利益は概ね計画通りに推移しております。 （b）マーケティングソリューション事業売上収益は1,509,329千円(前年同期比26.7%増)、セグメント利益は169,594千円となりました。売上収益は概ね計画通りに、セグメント利益は計画を上回って推移しております。 ②財政状態の分析当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ190,160千円減少し、13,557,209千円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物が621,492千円減少、営業債権及びその他の債権が183,608千円減少、並びに自己株式取得のための預託金を含むその他の流動資産が401,414千円増加、有形固定資産が221,338千円増加したことによります。負債については、前連結会計年度末と比べ172,616千円増加し、3,566,580千円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務が105,496千円減少、並びに未払法人所得税等が88,673千円増加、非流動負債に分類されるリース負債が82,714千円増加したことによります。資本については、前連結会計年度末と比べ362,776千円減少し、9,990,629千円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する中間利益1,003,223千円の計上による増加、自己株式の取得605,653千円および配当金の支払い779,201千円による減少があったことによります。 (2) キャッシュ・フローの状況当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は9,436,546千円となり、前連結会計年度末と比べ621,492千円の減少となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は1,409,174千円（前中間連結会計期間は952,035千円の獲得）となりました。これは主に、税引前中間利益1,461,137千円の計上による資金の獲得と、法人所得税の支払353,159千円による資金の使用、非資金項目である減価償却費191,132千円があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は170,784千円（前中間連結会計期間は92,803千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出101,808千円及び無形資産の取得による支出35,404千円があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は1,