Information Planning CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済については、生産や個人消費は堅調で景気は緩やかな回復基調が続いており、日経平均株価や外国為替相場も当初は振れが大きく不安定でしたが足許では堅調に推移しています。当社の主要な販売先である金融機関につきましては、地域金融機関の合併が相次ぎ販売環境への影響はありますが、金融機関の収益状況が厳しいためシステム更新のタイミングで大手ベンダーから価格対比機能の優れた当社システムに切り替えて頂いたり、新規システム導入により業務効率化を推進されるなど、営業活動が奏功し受注獲得に結びつけています。このような環境下にあって、「システム事業」につきましては、システム開発に係わる「システムインテグレーション部門」の当事業年度の売上高は、「担保不動産評価管理システム」や「財務分析・企業評価支援システム」、「融資稟議支援システム」などで大型案件の受注があったほか元号改正対応もあり、前期比増収となりました。またシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」も前期比増収となりました。営業利益はこれらの増収効果により前期比増益となりました。「不動産賃貸事業」につきましては、賃貸収入の売上高は前期比増収となり、営業利益も前期比増益となっています。以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。イ．財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ600,603千円増加し、5,170,760千円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ127,358千円増加し、1,187,132千円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ473,245千円増加し、3,983,627千円となりました。ロ．経営成績当事業年度の経営成績は、売上高2,848,304千円（前期比7.7％増）、営業利益1,020,800千円（同12.1％増）、経常利益1,022,850千円（同12.3％増）、当期純利益707,735千円（同11.0％増)となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。システム事業「システムインテグレーション部門」積極的な営業活動もあり、「財務分析・企業評価支援システム」は複数の大手地銀からの大型受注により前期比大幅増収となっています。また、主要なシステムである「担保不動産評価管理システム」も大手地銀や大手金融機関などからの大型受注により前期比増収となっています。「融資稟議支援システム」や「契約書作成支援システム」も業務効率促進から主に信用金庫からの多数の受注により売上高に大きく貢献しています。また元号改正対応が増収に貢献しています。以上の結果、システムインテグレーション部門の売上高は、1,734,299千円(前期比9.2％増)、セグメント内の売上高構成比は63.9％となりました。「システムサポート部門」システムの導入効果が大きくメンテナンスの売上高は、前期比増収となり、システムサポート部門の売上高は980,943千円（前期比5.5％増）、セグメント内の売上高構成比は36.1％となりました。以上の結果、システム事業の売上高は2,715,242千円（前期比7.8％増）、セグメント利益は971,451千円（同12.1％増）となりました。不動産賃貸事業不動産賃貸事業は、2019年7月に賃貸マンション１棟を購入し、賃貸マンション３棟、立体駐車場１棟、賃貸オフィス１棟及び賃貸店舗１件の計６物件あり、当事業年度の売上高は、賃貸収入133,061千円（前期比4.5％増）、セグメント利益は49,349千円（同12.6％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ209,990千円増加し、当事業年度末には2,152,359千円となりました。 当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は797,532千円（前期比12.9％増）となりました。これは主に税引前当期純利益1,022,850千円の計上により資金が増加した一方で、法人税等の支払額309,353千円による資金の減少があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は352,565千円（前期比4.1％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出346,738千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は234,976千円（前期比17.0％増）となりました。これは配当金の支払によるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ.生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2018年10月１日至 2019年９月30日）前年同期比（％）システム事業（千円）2,715,242107.8不動産賃貸事業（千円）－－合計（千円）2,715,242107.8（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ロ.受注実績当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システム事業2,594,10796.