Nousouken Corporation ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の堅調な回復や雇用・所得環境の改善が続く一方、米中間の貿易摩擦を背景に中国での経済成長の減速や貿易縮小など、世界経済の下振れリスクと日本経済への影響も懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主たる事業領域である食品業界においては、昨夏以降の大型台風や記録的な酷暑などの相次ぐ自然災害による影響により、農産物の供給に影響を及ぼし、激しい相場変動により厳しい経営環境が続いたものの、生活者の健康志向の上昇を背景に、食の安心・安全に関する意識は引き続き高い状況にあります。 このような環境の下、当社グループは、2018年10月に日本郵政キャピタル株式会社と資本提携を行いました。本提携によって、同社が属している日本郵政グループの郵便局ネットワークを活用して、当社グループの「農家の直売所」プラットフォームを全国の生産者に利用していただくこと、並びに、当社グループのサービスを補完し登録生産者の利便性を高めることが可能となり、当社グループの流通総額が更に拡大するものと考えております。また、生産者からの更なる集荷拡大を狙い、袋詰め等の加工作業を受託するため、当社グループの物流拠点である大田センター近くに加工センターを開設するとともに、自社開発したアプリケーション「農直-のうちょく-」を通じた農業資材販売サイトの開設や外食向けECサービス「彩直」を開始するなど、既存ビジネスを拡充させながらも、新たな収益獲得に向けて取組んでまいりました。さらに、日本航空株式会社と新千歳空港及び旭川空港に空港集荷場を開設し、朝どれトウモロコシを首都圏で当日販売するなど、新たな農産物流通を構築してまいりました。 このような取組みにより、当社グループの重要な経営指標である「農家の直売所」事業による流通総額は9,614,709千円（前連結会計年度末比9.5%増）、2019年８月末日時点で国内スーパーマーケット等の小売店への導入店舗数は1,416店舗（前連結会計年度末より219店舗増）、農産物の集荷拠点である集荷場は92拠点（前連結会計年度末より６拠点増）、登録生産者は8,605名（前連結会計年度末より760名増）まで拡大いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,102,497千円（前連結会計年度比34.3%増）、営業利益は5,268千円（前連結会計年度は営業損失96,360千円）、経常利益は20,670千円（前連結会計年度は経常損失47,286千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,608千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失29,119千円）となりました。 なお、当社グループの事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ5,066千円増加し、1,363,335千円となりました。これは主に現金及び預金が291,195千円減少したものの、売掛金が331,718千円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ9,445千円増加し、167,049千円となりました。これは主に無形固定資産が6,624千円減少したものの、投資その他の資産が15,775千円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ62,521千円増加し、794,332千円となりました。これは主に買掛金が18,172千円、未払金が22,930千円及び未払法人税等が18,093千円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ23,812千円増加し、139,800千円となりました。これは主に長期借入金が23,940千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ71,821千円減少し、596,250千円となりました。これは主に非支配株主持分が67,236千円減少したことによるものであります。③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ291,195千円減少し、当連結会計年度末には516,826千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は212,828千円（前年同期は53,547千円の支出）となりました。これは主に、仕入債務の増加18,966千円及び未払金の増加38,308千円があったものの、売上債権の増加338,968千円及び法人税等の支払額8,905千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は30,514千円（前年同期は77,032千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出28,318千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は23,555千円（前年同期は60,009千円の収入）となりました。これは、長期借入れによる収入100,000千円が長期借入金の返済による支出75,408千円を上回ったことによるものであります