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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。 (1) 経営成績の分析当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復しているものの、先行きについては、海外経済の不確実性や、為替の変動影響に留意する必要があるなど、依然として見通せない状況で推移した。このような状況のもと、当社グループの業績は、主力のコークス事業において、販売の一部が第２四半期へ期ズレしたことによる販売数量減少などにより、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比13億３千５百万円減少の285億７千８百万円となった。利益面では、前述のコークス事業の減益などにより、連結営業利益は、前年同期比６億６千９百万円減少の９億２千６百万円、連結経常利益は、前年同期比２億８千４百万円減少の８億８千７百万円となった。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前述の理由などにより、前年同期比１億１千２百万円減少の５億２千９百万円となった。 （セグメントの概況） コークス事業については、前述の理由などにより、売上高は、前年同期比14億３千２百万円減少の191億１千４百万円、営業利益は、前年同期比６億３千万円減少の４億３千３百万円となった。 燃料販売事業については、売上高は、前年同期比２億５千万円増加の63億１千９百万円、営業利益は、前年同期比７千万円増加の５億１千３百万円となった。 総合エンジニアリング事業については、売上高は、前年同期比１億１千２百万円減少の21億３千９百万円、営業利益は、前年同期比５千４百万円減少の２億８千１百万円となった。 その他については、売上高は、前年同期比４千万円減少の10億５百万円、営業利益は、前年同期比５千８百万円減少の８千２百万円となった。 (2) 財政状態の分析 当第１四半期連結会計期間末の総資産は、1,202億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億４千４百万円減少となった。増減の主なものは、原材料及び貯蔵品の増加６億６千２百万円、現金及び預金の減少26億７千５百万円、商品及び製品の減少５億２千１百万円等である。 当第１四半期連結会計期間末の負債は、724億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億１千１百万円減少となった。増減の主なものは、未払法人税等の減少11億６千９百万円、支払手形及び買掛金の減少４億６千９百万円等である。 当第１四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べ、３億３千２百万円減少の478億８千４百万円となった。 (3) 事業上および財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はない。 (4) 研究開発活動 当第１四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は、１千７百万円である。 なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し 当社グループを取り巻く経営環境は、コークス市況および原料炭市況について、先行きは予断を許さない状況とな っている。 このような経営環境のなかで、安定した収益基盤を確保するために、以下の具体的な諸施策を推進していく。 基幹事業であるコークス事業については、安全・安定操業を第一とし、①コークス工場の高稼働率を維持するため 国内需要家向け販売減を輸出でカバーし、販売数量を確保、②脱硫設備や成型炭設備などこれまで投資してきた諸施 策の効果の最大限発揮、③安価な低品位炭の使用拡大、設備投資圧縮や経費削減などコスト削減の徹底、等を推し進 めていく。 また、非コークス事業については、多面的な利益構造への転換のため、①総合エンジニアリング事業の事業基盤の安定・拡大、②燃料販売事業の拡販・シェア拡大、③グループ各社の収益力の強化、等を推し進めていく。 (6) 資本の財源および資金の流動性についての分析 当社グループの主な資金需要は、設備投資、原材料・商品等の仕入代金の支払、販売費および一般管理費の支払、借入金の返済、社債の償還および法人税等の支払等である。 当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金によって継続的に調達することが可能であると考えている。 また、当第１四半期連結会計期間末現在、短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）の残高は70億６千２百万円、長期借入金の残高は299億２千７百万円である。(7) 経営者の問題意識と今後の方針について 当社グループは、主力であるコークス事業のより一層の競争力強化を図り、市況に左右されない事業基盤を確立するとともに、非コークス事業の事業基盤を強化・安定化させ、多面的な利益構造を確立することを目指している。