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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済に減速懸念が出ているものの、積極的な経済・金融政策を背景に、企業業績や雇用環境など緩やかな回復が続く一方、英国のEU離脱や米国による貿易摩擦など国際政治における不確実性の高まりなどもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。防災事業の分野では、近年、熊本地震、大阪北部地震及び北海道胆振東部地震など各地で地震が頻発し、深刻な被害をもたらしていることに加え、九州北部豪雨、西日本豪雨及び台風21号など異常気象による水害被害は、広範な地域に甚大な被害を発生させており、大規模自然災害の一層の激甚化、巨大化、多発化が、国民生活、企業活動に大きな混乱を生じさせています。さらには、高い確率での発生が予測されている首都直下地震、南海トラフ地震による脅威もますます高まっています。また、ニュージーランドやスリランカなど世界各地でテロが発生し、多くの人命が奪われるなど、テロをはじめとする特殊災害のリスクが世界的な拡がりを見せています。このような中、いよいよ開催まで１年を切った東京オリンピック・パラリンピックを見据えたテロなどの特殊災害への対応が急務となっており、かかる状況下、多様化する災害に対する官民挙げての防災体制の確立がますます重要となっています。繊維事業の分野では、リネン（麻）につきましては、麻素材が市場に定着してきたこともあり、順調に売上を伸ばしつつあります。また、耐熱、耐切創、高強力など優れた機能を特徴とする高機能繊維につきましては、防護服分野を中心に新規商材の開発が進展しつつあります。 2017年度よりスタートした第四次中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2019」では、消防など官需防災における装備充実に対するニーズ対応などに加えて、特に原子力発電所やコンビナートなど基幹産業を中心とした民需防災分野における防災・減災対策への応需が、業績に大きく貢献しており、掲げた主要テーマはいずれも着実に前進しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ① 財政状態 当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産が36億４千９百万円減少し、584億８千４百万円となりました。 これは主として、現金及び預金が増加した一方で、売上債権の減少、たな卸資産や保有上場株式の含み益の減少などがあったことによるものです。 負債は、仕入債務や繰延税金負債が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ31億９千万円減少し、114億２千６百万円となりました。 純資産は、利益剰余金や新株予約権が増加した一方で、保有上場株式の含み益の減少などがあり、前連結会計年度末と比べ４億５千８百万円減少し、470億５千８百万円となりました。 この結果、自己資本比率は79.2％となりました。 ② 経営成績 当第２四半期連結累計期間の売上高は166億９千７百万円（前年同期比8.6％減）、営業利益は24億２千４百万円（同31.2％減）、経常利益は27億２千５百万円（同28.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億２千５百万円（同29.2％減）となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 防災事業では、コンビナートなど大手民間企業向け大型防災資機材や空港向けセキュリティ機材の売上が順調に拡大し業績に貢献している他、救助工作車、空港化学消防車も堅調に推移しています。しかしながら、前期に計上した原子力発電所向け大型案件の反動などもあり、売上高で133億３千３百万円（前年同期比3.4％減）となりました。 繊維事業では、麻素材ビジネスが伸長している一方、官公庁向け繊維資材の売上が減少した結果、売上高は30億９千万円（前年同期比26.3％減）となりました。 不動産賃貸事業・その他は、概ね順調に推移しており、売上高は２億７千３百万円（前年同期比0.5％減）となりました。 最終年度を迎える今期は、ますます緊急性・重要性が高まっている水害対策に関し、送水・排水機能に優れ極めて操作性の高い特殊車輌により、消防防災の対応力充実強化に一段と貢献する他、東京オリンピック・パラリンピック及び訪日外国人観光客の爆発的増加に対するテロ等の特殊災害への対応についても強化・発展させてまいるなど、「帝国繊維（テイセン）2019」に掲げた諸テーマの完遂を期して参ります。 （２）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、56億３千２百万円増加し、145億４千３百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞ 営業活動による資金の収入は、前年同期に比べ売上債権の回収が増加した一方で、税金等調整前四半期純利益や仕入債務の減少などにより、前年同期に比べ５億７千４百万円減少し、54億３千６百万円となりました。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞ 投資活動による資金の収入は、譲渡性預金での運用などにより、12億８千万円（前年同期は12億７千２百万円の資金の支出）となりました。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞ 財務活動による資金の支出は、配当金の支払や長期借入金の返済などがあり、前年同期と同水準の10億８千５百万円となりました。 （３）事業上および財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき