Open House Group Co.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末において当社グループが判断したものであります。（１）経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループは、前連結会計年度に実行した株式会社ホーク・ワン（以下「ホーク・ワン」という）の連結子会社化及びアメリカ不動産事業の拡大等の影響を織り込み、2018年11月に更新した中期経営計画「Ｈｏｐ Ｓｔｅｐ ５０００」（2018年９月期～2020年９月期）に掲げる経営目標の達成に向け、業務に取り組んでまいりました。 その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は366,608百万円（前年同期比40.4％増）、営業利益は36,383百万円（同15.2％増）、経常利益は34,104百万円（同11.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24,483百万円（同14.6％増）となりました。 セグメント別の概況は次のとおりであります。 （戸建関連事業） 戸建関連事業につきましては、前連結会計年度末にホーク・ワンを連結したことに加え、都心部においては新築マンション価格の上昇及び販売戸数の減少等を背景として、戸建住宅に対する需要は引き続き高く、販売が好調に推移いたしました。 その結果、売上高は246,932百万円（前年同期比62.8％増）、営業利益は22,835百万円（同21.1％増）となりました。 ①仲介 2019年４月、東京都調布市に仙川営業センター及び愛知県名古屋市瑞穂区に新瑞橋営業センターを開設いたしました。これにより、東京都、神奈川県、愛知県、埼玉県及び福岡県の１都４県において計39店舗の営業センターを通じて、販売力の強化に努めてまいりました。 その結果、仲介契約件数は4,062件（前年同期比24.4％増）と好調に推移いたしました。 ②戸建（オープンハウス・ディベロップメント） 販売形態別の状況は次のとおりであります。販売形態棟数売上高（百万円）売上高前年同期比増加率（％）新築一戸建住宅分譲1,57467,26353.4土地分譲1,72870,9090.9建築請負1,16716,35632.7その他－427－合計－154,95622.1 ③建築請負(オープンハウス・アーキテクト） 主力事業として展開する首都圏の建売事業者を対象とする建築請負に注力するとともに、当社グループ内での建築請負の拡大にも取り組んでまいりました。 その結果、内部取引を含む売上高は32,825百万円（前年同期比15.6％増）となりました。 ④ホーク・ワン 首都圏の準都心部を中心として、新築一戸建住宅の分譲に注力してまいりました。 その結果、売上高は65,521百万円（ホーク・ワンは、前連結会計年度末より連結を開始したため、前年同期比は記載しておりません。）となりました。 （マンション事業） マンション事業につきましては、これまで展開してきた東京都23区に加え、当連結会計年度より名古屋市での新築分譲マンションの引き渡しを開始いたしました。 その結果、売上高は26,508百万円（前年同期比25.9％増）、営業利益は3,863百万円（同75.1％増）となりました。 なお、販売形態別の状況は次のとおりであります。販売形態戸数売上高（百万円）売上高前年同期比増加率（％）マンション分譲39026,34425.5その他－163－合計－26,50825.9 （収益不動産事業） 収益不動産事業につきましては、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は引き続き高く、個人投資家を中心とする賃貸アパート向け投資に対する融資が厳格化されている影響は限定的であります。第１四半期連結会計期間は引き渡しを迎えた件数及び単価が低下したことにより前年同期の実績を下回ったものの、第２四半期連結会計期間以降は前年同期の売上高を上回って推移いたしました。 その結果、売上高は74,851百万円（前年同期比4.7％減)、営業利益は8,217百万円（同14.5％減）となりました。 （その他） その他につきましては、前連結会計年度より本格的な取り組みを開始したアメリカ不動産事業において、海外不動産への投資を志向する日本国内の富裕層に対して、アメリカの戸建住宅等の販売が好調に推移いたしました。 その結果、売上高は18,316百万円（前年同期比87.9％増)、営業利益は2,197百万円（前年同期比40.0％増)となりました。 （２）財政状態の分析 当第３四半期連結会計期間末における総資産は418,708百万円となり、前連結会計年度末と比較して25,341百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が13,600百万円減少した一方、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて31,789百万円、営業貸付金が8,717百万円増加したこと等によるものであります。 負債の合計は293,392百万円となり、前連結会計年度末と比較して13,511百万円増加しました。これは主として、短期借入金が21,507百万円減少した一方、長期借入金が35,228百万円増加したこと等によるものであります。 純資産の合計は125,315百万円となり、前連結会計年度末と比較して11,829百万円増加しました。これは主として、非支配株主持分が6,941百万円減少した一方、資本剰余金と利益剰余金が合わせて20,092百万円増加したこと等によるものであります。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。 （４）研究開発活動 該当事項はありません。