Nippon Grande Co., Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。 (1) 経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善から個人消費は持ち直しの動きが見られ、公共投資は底堅く推移し、設備投資は緩やかに増加する等、内需は緩やかに回復いたしました。一方、米中を発端とした通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、原油価格の上昇リスクや金融資本市場の変動等、外需の低迷により景気に足踏み感がみられ、経営環境は先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する不動産業界におきましては、マンション及び戸建住宅用地の値上がりと、職人不足等の要因による建築費の上昇等により、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。このような状況の中、当社グループの主力事業である不動産分譲事業では、新築分譲マンション及び分譲戸建住宅の引渡は下期に集中していることから、当第２四半期連結累計期間においては、既存竣工物件による分譲マンション６戸及び分譲戸建住宅１戸の引渡となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は533,635千円、営業損失は120,327千円、経常損失は129,195千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は85,455千円となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 (不動産分譲事業)分譲マンション事業におきましては「グランファーレ」シリーズ、分譲戸建住宅事業におきましては「エステティカ」シリーズの引渡により、売上高は266,432千円となりました。その他として、不動産仲介事業等による売上高は14,174千円となりました。この結果、不動産分譲事業の売上高は280,606千円となり、セグメント損失は80,910千円となりました。 (不動産賃貸事業)不動産賃貸事業におきましては、サービス付き高齢者向け住宅の「グランウエルネス」シリーズと賃貸マンション等の賃貸料収入は173,056千円となりました。その他として、サービス付き高齢者向け住宅支援サービス事業等による売上高は28,017千円となりました。この結果、不動産賃貸事業の売上高は201,073千円となり、セグメント利益は79,514千円になりました。 (不動産関連事業)マンション管理事業におきましては、顧客の満足度向上に努め、分譲マンション及び賃貸マンションの管理による売上高は41,026千円となりました。その他として、火災保険等の保険代理店事業、設計監理事業、業務委託斡旋事業等による売上高は10,928千円となりました。この結果、不動産関連事業の売上高は51,955千円となり、セグメント利益は2,657千円となりました。 (2) 財政状態の状況 (資産の部)当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,498,269千円増加し、6,593,721千円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて864,403千円増加し、3,275,002千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて633,865千円増加し、3,318,718千円となりました。流動資産の主な増加の要因は、仕掛販売用不動産の増加1,250,594千円であり、主な減少の要因は、現金及び預金の減少172,874千円及び販売用不動産の減少234,126千円であります。固定資産の主な増加の要因は、有形固定資産の増加590,810千円及び投資その他の資産の増加43,027千円であります。 (負債の部)当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,485,196千円増加し、5,374,805千円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,333,126千円増加し、2,756,348千円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて152,070千円増加し、2,618,456千円となりました。流動負債の主な増加の要因は、買掛金及び工事未払金の増加856,158千円及び１年内返済予定の長期借入金の増加609,643千円であり、主な減少の要因は、短期借入金の減少55,000千円及び未払法人税等の減少97,668千円であります。固定負債の主な増加の要因は、長期借入金の増加151,436千円であります。 (純資産の部)当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13,072千円増加し、1,218,915千円となりました。主な増加の要因は、株式上場に伴う公募増資を実施したことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ51,750千円増加したのに対し、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が90,451千円減少したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の820,510千円に比べ、172,874千円減少し、647,635千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動により減少した資金は、344,720千円となりました。主な増加の要因は、減価償却費の計上42,786千円及び仕入債務の増加額856,158千円であり、主な減少の要因は、税金等調整前四半期純損失の計上129,