横浜冷凍株式会社 DISCLOSURECurrent Reports (8-K / ad hoc)

臨時報告書

【表紙】 【提出書類】 臨時報告書 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年６月29日 【会社名】 横浜冷凍株式会社 【英訳名】 YOKOREI CO.,LTD. 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長　　古瀬　健児 【本店の所在の場所】 横浜市鶴見区大黒町５番35号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で 行っております。） 【電話番号】 該当事項はありません。 【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。 【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい三丁目３番３号 横浜コネクトスクエア10階 【電話番号】 （045）210̶ 0011 【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長　吉田　郷 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） EDINET提出書類 横浜冷凍株式会社(E02576) 臨時報告書 1/4 １【提出理由】 　当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたし ましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19 号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 ２【報告内容】 （１）当該事象の発生年月日 2026年６月29日（取締役会決議日） （２）当該事象の内容 当社は、財務基盤・資本効率性の維持、調達手段の多様化を図ること目的として、以下のとおり新規劣後特約付ロー ン（以下「本劣後ローン」という。）による100億円の資金調達を行うとともに、既存劣後特約付ローン（以下「既存 劣後ローン」という。）の期限前弁済を行う予定であります。 （３）本劣後ローンの概要 （１）資金調達額 100億円 （２）使用用途 既存劣後ローンの返済に充当 （３）契約締結日 2026年６月29日 （４）実行日 2026年９月25日（予定） （５）返済日 実行日から35年が経過した日 ただし、一定の事由に該当する場合は、実行日の５年後の応当日以降の各利払日 を期限前弁済希望日として、元本の全部または一部を弁済することができる。 （６）借換制限 期限前弁済を行う場合、当該期限前弁済が行われる日以前の12ヶ月間に、普通株 式の発行または信用格付業者から資本性の承認を得た劣後債等によって、その評 価資本相当額が当該期限前弁済が行われる本契約に基づく借入の評価資本相当額 以上となる資金調達を行うことを想定している。ただし、以下のいずれの要件も 充足しているときには、当該発行等を見送る可能性がある。 当該期限前弁済を行う時点で公表されている最新の連結貸借対照表または四半 期連結貸借対照表に基づいて計算される連結株主資本比率が42％以上である場合 ②当該期限前弁済を行う時点で公表されている最新の連結貸借対照表または四半 期連結貸借対照表に基づいて計算される連結株主資本金額が72,738百万円に当 該期限前弁済の金額を加算した値を上回る場合 前項の適用にあたっては、以下の各号に従う。 ①前項第①号の要件のみが充足されている場合は、最新の連結株主資本金額から 基準金額を控除した金額に50％を乗じた金額を、当該資金調達において必要と なる評価資本相当額から控除することができる。 ②当社が、本契約に基づく期限前弁済を行うと同時にまたはこれに先立ち、本 契約に基づく借入と同様に資本性が信用格付業者から認定されている負債もし くは優先株式（以下「当該資本性商品」という。）の償還、返済、買入消却、 取得等を行う場合、基準金額を以下のとおり調整する。 (a)　当社が連結株主資本の増加を含む一定の要件を満たすことを理由に、当 該資本性商品の金額の一部または全部について、同等の評価資本相当額の 資金調達を見送った場合、資金調達を見送った金額を基準金額に加算す る。 (b)　当社が、普通株式または優先株式等の種類株式の発行によって、当該資 本性商品の金額の一部または全部について、同等の評価資本相当額の資金 調達を行った場合で、その資金調達額が最新の連結株主資本金額に計上さ れている場合には、かかる評価資本相当額に対応する普通株式または優先 株式等の種類株式の資金調達額を基準金額に加算する。 （７）利息の任意停止 当社の裁量により、本劣後ローンの利息の支払いの全部または一部を繰り延べる ことができる。 （８）劣後特約 貸付人は、当社の清算手続、破産手続、更生手続もしくは再生手続または日本法 によらないこれらに準ずる手続において、劣後請求権を有するものとする。本契 約の各条項は、いかなる意味においても上位債権者に対して不利益を及ぼす内容 に変更してはならない。 EDINET提出書類 横浜冷凍株式会社(E02576) 臨時報告書 2/4 （９）貸付人 株式会社横浜銀行 （10）格付機関による本劣後ロー ンの資本性評価 「中」、「50％」（株式会社日本格付研究所）（予定） （４）既存劣後ローンの期限前弁済の概要 期限前弁済日 2026年９月25日 期限前弁済総額 100億円 　期限前弁済事由 既存劣後ローンの期限前弁済条項による （５）既存劣後ローンの内容 （１）資金調達額 100億円 （２）使用用途 劣後ローンの返済に充当 （３）契約締結日 2021年９月17日 （４）実行日 2021年９月27日 （５）返済日 実行日から35年が経過した日 ただし、一定の事由に該当する場合は、実行日の５年後の応当日以降の各利払日 を期限前弁済希望日として、元本の全部または一部を弁済することができる。 （６）借換制限 期限前弁済を行う場合、当該期限