株式会社プレミアムウォーターホールディングス DISCLOSURECurrent Reports (8-K / ad hoc)

臨時報告書

【表紙】 【提出書類】 臨時報告書 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年８月12日 【会社名】 株式会社プレミアムウォーターホールディングス 【英訳名】 Premium Water Holdings, Inc. 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長　金本　彰彦 【本店の所在の場所】 山梨県富士吉田市上吉田4597番地の１ （上記は登記上の本店所在地であり、実務） 【電話番号】 （03）6694-7670 【事務連絡者氏名】 取締役経理統括本部長　清水　利昭 【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 【電話番号】 （03）6694-7670 【事務連絡者氏名】 取締役経営統括本部長　清水　利昭 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) EDINET提出書類 株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294) 臨時報告書 1/5 １【提出理由】 当社は、2026年８月12日開催の当社取締役会において、取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役 のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）及び執行役員（以下「取締役等」 といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットの みならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する 意識を高めることを目的として導入しております業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下「本制度」といいます。）に係る役員株式給付規程を制定すること及 び当該役員株式給付規程の内容を取締役等に知らせることについて決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の ５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき本臨時報告書を提出するも のであります。 ２【報告内容】 (１) 銘柄 株式会社プレミアムウォーターホールディングス　普通株式 (２) 発行数 200,000株 注１：本信託（本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託をいい ます。以下同じとします。）は、当社が定める役員株式給付規程に基づき信託期間中に取締役等に給付す ると見込まれる株式数に相当する数の当社株式（2027年３月末日で終了する事業年度から2031年３月末日 で終了する事業年度までの５事業年度分）を予め信託財産内に確保するため、当社の自己株式処分（以下 「本自己株式処分」といいます。）を引き受けることを予定しております。本自己株式処分に係る募集事 項は以下のとおりであります。 募集株式の種類及び数 当社普通株式200,000株 募集株式の払込金額 １株につき金3,735円 払込期日 2026年８月27日 注２：取締役等には、役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した ときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株 式等」といいます。）を給付します。したがいまして、上記株式数は最大数であり、実際に取締役等に給付 される当社株式等の数は、取締役等の役位及び業績達成度等により変動いたします。 (３) 発行価格及び資本組入額 発行価格 3,735円 資本組入額 該当事項はありません。 注：発行価格は、2026年8月10日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値としております。 EDINET提出書類 株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294) 臨時報告書 2/5 (４) 発行価額の総額及び資本組入額の総額 発行価額の総額 747,000,000円 資本組入額の総額 該当事項はありません。 注：発行価額の総額は、本自己株式処分に係る処分株式の数（200,000株）に払込金額（１株当たり3,735円）を乗 じた額を記載しております。 (５) 株式の内容 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は 100株であります。 (６) 当該取得勧誘又は売付け勧誘等の相手方の人数及びその内訳 取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く） ９名 執行役員 ６名 (７) 勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係 該当事項はありません。 (８) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定 める役員株式給付規程に従って、当社株式等が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。取締役等が当社株式 の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の 給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。なお、取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける 場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で、譲渡制限契約を締結