Care Service Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善に伴う景気の緩やかな回復が見られた一方、中東情勢、ウクライナ情勢をはじめとした不安定な海外情勢を背景とした長引くエネルギー価格及び原材料価格の高止まりや為替動向の転換による影響懸念などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。介護業界におきましては、食材費や消耗品価格の高騰の影響に加えて、介護を必要とする高齢者に対し担い手が不足していることなどから人件費及び採用コストの上昇が続いており、特に介護人材の採用と定着は、引き続き介護事業者の大きな課題となっております。 このような状況の下、当社グループは「介護からエンゼルケアまで」の一貫したサービスを提供するための経営基盤の構築を図るとともに事業拡大に努めてまいりました。当連結会計年度におきましては、コスト削減を継続するとともに、お客様満足向上に繋がる設備投資やサービス品質向上のための施策と、中長期的な成長の源泉となる従業員への利益の還元を両輪で進めてまいりました。お客様満足向上の施策として、老朽化した設備の修繕やサービス品質に繋がる設備や備品、日用品の入れ替えなどを実施しました。また、従業員の給与水準や賞与水準の引き上げ、労働環境の改善、マネジメント層の育成などを行ったほか、積極的な人材登用にも努めました。当連結会計年度における国内既存事業所数につきましては、３事業所を開設、２事業所を閉鎖し、合計114事業所となりました。なお、中国において事業を展開しておりました子会社「上海福原護理服務有限公司」の解散を決定し、清算に伴う費用を特別損失に計上しております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は9,862百万円（前期比2.3％増）、営業利益は520百万円（前期比0.5％増）、経常利益は581百万円（前期比4.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は374百万円（前期比1.0％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(在宅介護サービス事業)当事業におきましては、従業員の労働環境の改善・適正化及び業務の効率化に伴う取り組みの一つとしてデイサービスの営業日の変更を実施いたしました。2024年９月末でデイサービスの日曜日の営業を終了したことにより、件数、売上ともに減少し、サービス別の売上では前期比1.2％減収となった一方、訪問入浴サービスでは前期比2.6％の増収となりました。利益面におきましては、給与水準、賞与水準の引き上げに伴う人件費の増加、食材費及び消耗品等の価格上昇に伴う費用が増加したことにより減益となりました。当連結会計年度の事業所の出退店状況につきましては、居宅介護支援事業所１事業所、訪問入浴事業所１事業所を開設、デイサービスセンター１事業所、訪問看護事業所１事業所を閉鎖しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,867百万円（前期比1.1％減）、セグメント利益は437百万円（前期比16.3％減）となりました。(シニア向け総合サービス事業)当事業におきましては、エンゼルケアサービスにおいて、社内インストラクターによる人材育成や、マネジメント層の育成に注力したほか、引き続きサービス品質向上に取り組み、業績は好調に推移しました。利益面におきましては、給与水準、賞与水準の引き上げに伴う人件費の増加、エネルギー及び消耗品等の価格上昇に伴う費用の増加があったものの、購買の見直し等に取り組み増益となりました。当連結会計年度の事業所の出退店状況につきましては、全国へ拡大しているエンゼルケアサービスにおいて、島根県松江市に１事業所を開設しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,994百万円（前期比11.1％増）、セグメント利益は773百万円（前期比21.4％増）となりました。 財政状態は、次のとおりであります。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より261百万円増加し、4,119百万円となりました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,355百万円（前連結会計年度末3,076百万円）となり、279百万円増加しました。現金及び預金の増加320百万円、売掛金の減少42百万円が主な要因であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、763百万円（前連結会計年度末780百万円）となり、17百万円減少しました。工具、器具及び備品（純額）の増加12百万円に対し、リース資産（純額）の減少28百万円が主な要因であります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、907百万円（前連結会計年度末924百万円）となり、17百万円減少しました。未払法人税等の増加84百万円、賞与引当金の増加24百万円に対し、未払金の減少146百万円が主な要因であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、288百万円（前連結会計年度末290百万円）となり、１百万円減少しました。退職給付に係る負債28百万円の増加に対し、リース債務が30百万円減少したことが主な要因であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、2,923百万円（前連結会計年度末2,642百万円）となり、280百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加374百万円、配当金の支払いによる減少60百万円が主な要因であります。 ② キャッシュ・フロー