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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 業績の状況 当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直しと雇用情勢の着実な回復などから緩やかな回復基調となりましたが、先行きについては消費税増税の影響などから慎重な見方が広がる状況となりました。当社グループ商勢圏におきましても、増税前の消費喚起に伴う一時的な個人消費の増加がありましたが、大型連休後の反動減や長梅雨の影響から一部の業種に足踏み感がみられ、先行きについても不透明な状況となりました。このような環境の中、当社グループにおきましては、顧客の経営課題に資するマーケティングコミュニケーションの実現を目指し、その活動指針を『Marketing Design（マーケティングデザイン）』と掲げ、デジタルメディア提案力の強化などの重点施策に取り組み、提供サービスの質的向上に取り組んでまいりました。しかしながら、各企業の広告出稿に対する慎重さに変わりはなく、当社グループの売上高は3,936百万円（前年同期比98.7％）、売上総利益は722百万円（前年同期比96.5％）となりました。また、販売費及び一般管理費が前年同水準の764百万円（前年同期比99.0％）となった結果、営業利益は41百万円の損失（前年同期は23百万円の営業損失）、経常利益は33百万円の損失（前年同期は19百万円の経常損失）となりました。当第２四半期におきましては、営業拠点の改装に伴う固定資産除却損10百万円等を特別損失に計上し、税金等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は43百万円の損失（前年同期は19百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。 ○セグメント別の業績（広告事業）当第２四半期連結累計期間におきましては、デジタルメディア提案力の強化に取り組み、提供サービスの質的向上に取り組んだ結果、インターネット広告が順調に増加したほか、第２四半期におきましてはG20愛媛・松山労働雇用大臣会合の開催に伴う受注がありましたが、各企業の広告出稿に対する慎重さに変わりはなく、当社グループの広告事業売上高は3,920百万円（前年同期比98.7％）、セグメント損失は43百万円（前年同期は25百万円のセグメント損失）となりました。 （ヘルスケア事業）当第２四半期連結累計期間におきましては、利用者確保に向けた積極的な営業に加え、きめ細かな入浴サービスに努めた結果、ヘルスケア事業売上高は15百万円（前年同期比106.3％）、セグメント利益は１百万円（前年同期比202.2％）となりました。 (2) 財政状態の分析 当第２四半期連結会計期間末における総資産は4,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ232百万円の減少となりました。資産の部では、現金及び預金の減少と、受取手形及び売掛金の減少を主な要因として、流動資産は前連結会計年度末に比べ267百万円減少し、2,236百万円となりました。また、有形固定資産およびソフトウェアの取得を主な要因として、固定資産は前連結会計年度末に比べ34百万円増加し、2,196百万円となりました。負債の部では、支払手形及び買掛金の減少と短期借入金の増加を主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ123百万円減少し、1,970百万円となりました。また、長期借入金の減少を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、654百万円となりました。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ78百万円減少し、1,807百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と期末配当金の支払いによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同四半期累計期間末に比べ14百万円増加し、928百万円となりました。営業活動の結果使用した資金は100百万円となりました（前年同四半期累計期間は得られた資金128百万円）。これは主に、税金等調整前四半期純損失46百万円、売上債権の減少額295百万円、仕入債務の減少額179百万円および法人税等の支払額58百万円によるものであります。投資活動の結果得られた資金は20百万円となりました（前年同四半期累計期間は使用した資金107百万円）。これは主に、定期預金の払戻による収入77百万円によるものであります。財務活動の結果得られた資金は52百万円となりました（前年同四半期累計期間は得られた資金114百万円）。これは主に、短期借入金の純増減額106百万円及び配当金の支払額18百万円によるものであります。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。