Kitahama Capital Partners Co.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 業績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響から、先行きの不透明感に留意する必要があります。当社グループの主要事業である不動産業界では、好調なオフィス市況、再開発事業の進捗、訪日客の消費・宿泊需要等が牽引し、良好な資金調達環境を背景に不動産投資意欲は引き続き強く、主要都市を中心に上昇基調が継続し、今後も緩やかな上昇が続くと予想されます。不動産売買市場においては、投資意欲は旺盛な一方、投資家の要求利回りを満たす物件供給が少なくなっており、小幅な調整を繰り返しながらも堅調に推移すると予想されます。宿泊施設市場においては、東アジア市場を中心に自然災害による旅行控えが見られましたが、昨年末までに東アジア市場すべてで前年同月を上回るまでに回復し、2018年の訪日外客数は、1964年の統計開始以来、最高の約3,000万人を超え、2019年に入ってからも高い比率で増加しております。今後の東京オリンピック、大阪万博に向け、更に宿泊施設需要が見込まれます。このような市場環境の下、当社グループは、「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、引き続き特区民泊を活用したインバウンド向け宿泊関連事業及び実需向けの販売用不動産事業に注力した他、その他事業での今期収益寄与のため活動して参りましたが、2019年８月14日公表の「通期業績予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、貸付金の回収予定に遅れが生じたため、保守的に貸倒引当金の設定を追加したため294百万円の特別損失を計上しております。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は322百万円（前年同四半期比49.0％増）、営業損失は152百万円（前年同四半期は120百万円の営業損失）、経常損失は156百万円（前年同四半期は126百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は438百万円（前年同四半期は159百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。（投資事業）投資事業につきましては、不動産会社における不動産売上高、ゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は322百万円（前年同四半期比50.5％増）、セグメント損失（営業損失）は159百万円（前年同四半期は137百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。 （アセットマネージメント事業）アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前年同四半期の売上高、セグメント利益（営業利益）もありません。） （その他の事業）その他の事業につきましては、アドバイザリー業務報酬等の結果により、その他の事業の売上高は７百万円（前年同四半期比60.3％減）、セグメント利益（営業利益）は７百万円（前年同四半期60.3％減）となりました (2) 財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、561百万円減少し、2,012百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金、短期貸付金、販売用不動産がそれぞれ113百万円、533百万円、64百万円減少したものの、前渡金が95百万円増加したこと等によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、106百万円減少し、343百万円となりました。その主な要因は、販売用不動産に係る短期借入金が66百万円減少したこと等によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、454百万円減少し、1,669百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、利益剰余金が438百万円減少したこと等によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、113百万円減少し、100百万円となりました。この主な増減は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間の営業活動により支出した資金は、131百万円（前年同四半期は420百万円の支出）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純損失が451百万円となったことに加え、前渡金の増加額が95百万円あったものの、貸倒引当金が288百万円増加したこと、販売用不動産の減少による収入が64百万円、法人税の還付額が44百万円となったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間の投資活動により得た資金は、98百万円（前年同四半期は385百万円の支出）となりました。この主な要因は、短期貸付金の回収による収入が274百万円となった一方で、短期貸付金及び長期貸付金による支出がそれぞれ50百万円、125百万円となったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間の財務活動により支出した資金は、79百万円（前年同四半期は130百万円の収入）となりました。この主な要因は、販売用不動産に係る短期借入金の返済が66百万円あったこと等によるものであります